有価証券報告書-第37期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,479,112千円		960,595千円
減損損失	96,201		46,180
資産除去債務	119,260		105,084
棚卸資産評価損	51,818		47,899
減価償却費償却限度額超過額	536		1
賞与引当金	3,434		3,772
退職給付に係る負債	1,342		-
その他	12,723		20,191
繰延税金資産小計	1,764,429		1,183,726
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△1,479,112		△937,363
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△283,969		△201,855
評価性引当額小計	△1,763,082		△1,139,219
繰延税金資産合計	1,347		44,506
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	-		△2,539
その他有価証券評価差額金	△1,617		-
連結子会社の留保利益	-		△17,441
繰延税金負債合計	△1,617		△19,981
繰延税金資産負債の純額	△270		24,524

(注)1.前連結会計年度(2025年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年2月28日)
評価性引当額が623,862千円減少しております。この減少は、税務上の繰越欠損金の期限切れ等によるも
のであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	189,376	136,615	64,802	53,053	97,840	937,425	1,479,112
評価性引当額	△189,376	△136,615	△64,802	△53,053	△97,840	△937,425	△1,479,112
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	139,947	62,666	66,100	100,715	241,130	350,033	960,595
評価性引当額	△116,716	△62,666	△66,100	△100,715	△241,130	△350,033	△937,363
繰延税金資産	23,231	-	-	-	-	-	23,231

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(2025年2月28日)			(2026年2月28日)
法定実効税率	-			30.6	%
評価性引当額の増減				△370.0
住民税均等割	-			10.2
交際費等永久に益金に算入されない項目	-			0.1
繰越欠損金の期限切れ	-			340.8
関係会社株式売却に伴う影響	-			△2.7
子会社の税率差異	-			2.9
連結修正による影響	-			17.8
連結子会社の留保利益税効果	-			10.3
その他	-			1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			41.7

(注)前連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
令和7年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が成立し、令和8年4月1日以後に開始する連結会計年度より法人税率が引き上げられることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、従来の30.62%から、令和9年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については31.52%に変更しております。