訂正有価証券報告書-第33期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	664,075千円		864,171千円
減損損失	77,938		79,484
資産除去債務	45,834		64,817
たな卸資産評価損	13,374		10,402
投資有価証券の評価損	4,600		5,196
減価償却費償却限度超過額	4,364		2,336
賞与引当金	1,573		1,649
役員退職慰労引当金	637		720
その他	1,061		-
繰延税金資産小計	813,459		1,028,779
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△664,075		△864,171
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△149,384		△164,608
評価性引当額小計	△813,459		△1,028,779
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,140		-
資産除去債務に対応する除去費用	-		-
繰延税金負債合計	△4,140		-
繰延税金負債純額	△4,140		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに課税所得が発生していないため、記載しておりません。