有価証券報告書-第29期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	7,671千円		18,184千円
賞与引当金	4,105		3,662
その他	36,987		19,302
繰延税金資産(流動)小計	48,764		41,149
評価性引当額	△48,764		△41,149
繰延税金資産(流動)合計	-		-
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	9,027		969
減価償却費償却限度超過額	4,520		4,818
減損損失	18,455		118,202
退店損失	6,703		8,056
資産除去債務	45,677		47,502
繰越欠損金	323,718		464,114
その他	9		-
繰延税金資産(固定)小計	408,111		643,663
評価性引当額	△408,111		△643,663
繰延税金資産(固定)合計	-		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△15,363		△5,119
資産除去債務に対応する除去費用	△12,199		△24,129
繰延税金負債(固定)合計	△27,562		△29,249

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前期、当期ともに、税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。