訂正有価証券報告書-第31期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(※2)	521,177千円		566,234千円
減損損失	69,937		76,825
資産除去債務	43,611		43,338
たな卸資産評価損	14,873		14,638
投資有価証券の評価損	4,600		4,600
減価償却費償却限度超過額	17,672		3,525
賞与引当金	1,837		1,757
役員退職慰労引当金	637		637
その他	7,231		12,151
繰延税金資産小計	681,579		723,709
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(※2)	-		△566,234
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△155,349
評価性引当額小計(※1)	△655,690		△721,584
繰延税金資産合計	1,946		2,125
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,543		△3,195
資産除去債務に対応する除去費用	△1,946		△2,125
繰延税金負債合計	△6,489		△5,320
繰延税金負債の純額	△4,543		△3,195

(※1)前事業年度と比較して評価性引当額が65,893千円増加しております。この増加の主な要因は、繰越欠損金の増加によるものであります。
(※2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超2年以内(千円)	2年超 (千円)	3年超 (千円)	4年超 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の欠損金	72,225	67,440	184,051	136,615	60,877	45,024	566,234
評価性引当金	△72,225	△67,440	△184,051	△136,615	△60,877	△45,024	△566,234
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに課税所得が発生していないため、記載しておりません。