有価証券報告書-第37期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	833,487千円		667,841千円
減損損失	33,148		25,919
資産除去債務	61,386		6,090
棚卸資産評価損	41,537		17,672
減価償却費償却限度超過額	536		-
賞与引当金	2,572		765
貸倒引当金	32,495		96,393
債務保証損失引当金	110,618		-
関係会社社債評価損	-		63,025
その他	11,576		9,701
繰延税金資産小計	1,127,359		887,409
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△833,487		△644,610
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△293,871		△212,090
評価性引当額小計	△1,127,359		△856,700
繰延税金資産合計	-		30,708

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度			当事業年度
	(2025年2月28日)			(2026年2月28日)
法定実効税率	-	%		30.6	%
評価性引当額の増減	-			△185.3
住民税均等割	-			5.3
交際費等永久に益金に算入されない項目	-			0.1
繰越欠損金の期限切れ	-			114.4
会社分割による影響	-			30.7
その他	-			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			△4.1

(注)前事業年度(2025年2月28日)は、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
令和7年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が成立し、令和8年4
月1日以後に開始する事業年度より法人税率が引き上げられることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、従来の30.62%から、令和9年
3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については31.52%に変更しておりま
す。