有価証券報告書-第35期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)		当事業年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	809,755千円		870,457千円
減損損失	50,172		52,996
資産除去債務	81,106		90,892
棚卸資産評価損	32,327		22,034
減価償却費償却限度超過額	7,532		7,191
賞与引当金	8,803		3,170
貸倒引当金	40,704		16,410
債務保証損失引当金	76,597		139,242
その他	10,008		9,353
繰延税金資産小計	1,117,009		1,211,750
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△809,755		△870,457
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△267,633		△341,292
評価性引当額小計	△1,077,389		△1,211,750
繰延税金資産合計	39,620		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△39,620		-
繰延税金負債合計	△39,620		-
繰延税金資産の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)		当事業年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	34.6%		-
(調整)
住民税均等割	13.5
評価性引当額の増減	96.8
抱合せ株式消滅差益	△171.8
期限切れ繰越欠損金	40.0
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.5		-

(注)当事業年度は税引前当期純損失であるため注記を省略しております。