有価証券報告書-第25期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	8,100千円		6,535千円
未払事業税	2,575		-
賞与引当金	20,639		20,145
繰越欠損金	-		5,282
その他	10,371		7,763
繰延税金資産(流動)合計	41,687		39,727
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	11,249		11,249
減価償却費償却限度超過額	28,785		19,172
減損損失	10,137		11,852
貸倒引当金繰入額	24,998		23,839
資産除去債務	55,973		56,538
繰越欠損金	-		52,735
その他	107		53
繰延税金資産(固定)小計	131,252		175,441
評価性引当額	△72,338		△70,755
繰延税金資産(固定)合計	58,913		104,685
繰延税金負債(固定)との相殺	△24,069		△29,954
繰延税金資産(固定)純額	34,844		74,731
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△7,811		△11,651
資産除去債務に対応する除去費用	△16,257		△18,303
繰延税金負債(固定)合計	△24,069		△29,954
繰延税金資産(固定)との相殺	24,069		29,954
繰延税金負債(固定)純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.69%		38.01%
(調整)
住民税均等割	6.41		△13.20
評価性引当額の純増	△0.73		1.52
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.91		△0.02
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.22		△1.93
その他	△0.75		0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.76		24.40

3.決算日後の税率変更
平成26年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一
部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が公布され、平
成26年4月1日以後開始する事業年度より法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、平成27
年3月1日から開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び
繰延税金負債を計算する法定実効税率が38.01%から35.64%に変更されます。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。