訂正有価証券報告書-第29期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)
業績等の概要
(1)業績
当事業年度における我が国経済は、世界経済の全般的な回復基調を背景とする輸出増加と製品需要に牽引されて、企業収益が堅調に推移すると共に、雇用や所得環境にも改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。一方で、米国の不安定な政策運営や、貿易における保護主義の高まりなどの影響が懸念材料となり、今後の推移については予断を許さない状況となっております。
衣料品小売業界におきましては、消費活動の多様化が進み、衣料品に対する消費者の低価格・節約志向が続いており、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況のもと、当社は、前期に店舗閉鎖及び従業員削減を主とするリストラを実施し、早期の業績回復を目指して改革を進めました。その結果、当事業年度における売上高前年比は80.3%、既存店売上高前年比は94.9%となりました。
店舗閉鎖に伴う在庫処分など前期のリストラの影響により、第1四半期会計期間(3月～5月)は、大きく苦戦いたしましたが、8月以降は既存店の売上が前年を超える月も多くなり、回復基調の推移となっております。着実に改善は進んでおりますが、目標とした早期の業績回復には至りませんでした。
具体的施策では、販売面におきましては、毎月の諸政策を「販売戦略書」としてコンパクトにまとめた冊子を作成し、各店舗に徹底することにより、全店レベルで販売力の強化・底上げと共通ノウハウの蓄積を進めました。
商品面におきましては、MD機能の強化を図るため、年7シーズンで主力商品を設定するシーズンMD手法を導入、特に、夏物のTシャツパーカーやヘビーウェイトTシャツ、秋物のロングカーディガンやデニムシャツなどの、戦略的にロットを増やした商品投入は売上拡大に貢献しました。また、季節商品の売り切りと、適時適量の商品投入を行った結果、売上総利益率は、前年を1.2ポイント上回る45.8%となりました。
コスト面におきましては、店舗数及び人員数減少による業務の効率化が進み、当事業年度の販売費及び一般管理費は前年より5億53百万円減少の21億92百万円となりました。
また、今後の業績回復のスピード化を図るべく、更なるリストラを推進し、第3四半期累計期間において計上した不採算7店舗の閉鎖損失49百万円、収益性の低下が見込まれる本社及び店舗の資産の減損損失380百万円に加えて、新たに、店舗閉鎖に伴う人員削減にかかる費用30百万円、第4四半期会計期間に取得した資産の減損損失40百万円を計上し、当事業年度における特別損失の合計は506百万円となっております。
以上の店舗閉鎖の結果、通期の退店数は10店舗となり、当事業年度末の店舗数は「METHOD」24店舗、「流儀圧搾」17店舗「METHOD COMFORT」1店舗(アウトレット店)、「AGIT POINT」1店舗の合計43店舗となりました。
また、店舗閉鎖に伴う余剰在庫も含め、在庫処分を推進したことにより、当事業年度末の商品在庫は前事業年度末より196百万円削減の491百万円となりました。
加えて、2月には第三者割当増資による4億86百万円の資金調達を決議して経営の安定化を図っており、また、それに伴う業務提携の推進なども併せて、次期に向けた布石を打ちました。
以上の結果、当事業年度における売上高は42億29百万円(前年同期比19.7%減)、営業損失は2億56百万円(前年同期比141百万円損失減)、経常損失は2億72百万円(前年同期比142百万円損失減)、当期純損失は7億49百万円(前年同期比51百万円損失増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、営業活動により2億34百万円減少、投資活動により1億21百万円増加、財務活動により3億10百万円減少し、3億15百万円となり、前事業年度末に比較して4億23百万円の減少となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は2億34百万円となりました。
これは主に、税引前当期純損失7億38百万円に対し、減損損失、償却費等の内部留保の合計5億4百万円、棚卸資産の減少1億96百万円、その他の負債の減少66百万円等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は1億21百万円となりました。
これは主に、敷金及び保証金の回収1億56百万円、投資有価証券の売却60百万円等による資金の増加、有形固定資産の取得49百万円、無形固定資産の取得16百万円等による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は3億10百万円となりました。
これは主に、短期借入金の返済1億99百万円、長期借入金の返済1億41百万円、社債の償還による支出1億40百万円等の資金の減少、長期借入金の借入1億円、自己株式の売却91百万円等による資金の増加によるものであります。
当事業年度における我が国経済は、世界経済の全般的な回復基調を背景とする輸出増加と製品需要に牽引されて、企業収益が堅調に推移すると共に、雇用や所得環境にも改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。一方で、米国の不安定な政策運営や、貿易における保護主義の高まりなどの影響が懸念材料となり、今後の推移については予断を許さない状況となっております。
衣料品小売業界におきましては、消費活動の多様化が進み、衣料品に対する消費者の低価格・節約志向が続いており、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況のもと、当社は、前期に店舗閉鎖及び従業員削減を主とするリストラを実施し、早期の業績回復を目指して改革を進めました。その結果、当事業年度における売上高前年比は80.3%、既存店売上高前年比は94.9%となりました。
店舗閉鎖に伴う在庫処分など前期のリストラの影響により、第1四半期会計期間(3月～5月)は、大きく苦戦いたしましたが、8月以降は既存店の売上が前年を超える月も多くなり、回復基調の推移となっております。着実に改善は進んでおりますが、目標とした早期の業績回復には至りませんでした。
具体的施策では、販売面におきましては、毎月の諸政策を「販売戦略書」としてコンパクトにまとめた冊子を作成し、各店舗に徹底することにより、全店レベルで販売力の強化・底上げと共通ノウハウの蓄積を進めました。
商品面におきましては、MD機能の強化を図るため、年7シーズンで主力商品を設定するシーズンMD手法を導入、特に、夏物のTシャツパーカーやヘビーウェイトTシャツ、秋物のロングカーディガンやデニムシャツなどの、戦略的にロットを増やした商品投入は売上拡大に貢献しました。また、季節商品の売り切りと、適時適量の商品投入を行った結果、売上総利益率は、前年を1.2ポイント上回る45.8%となりました。
コスト面におきましては、店舗数及び人員数減少による業務の効率化が進み、当事業年度の販売費及び一般管理費は前年より5億53百万円減少の21億92百万円となりました。
また、今後の業績回復のスピード化を図るべく、更なるリストラを推進し、第3四半期累計期間において計上した不採算7店舗の閉鎖損失49百万円、収益性の低下が見込まれる本社及び店舗の資産の減損損失380百万円に加えて、新たに、店舗閉鎖に伴う人員削減にかかる費用30百万円、第4四半期会計期間に取得した資産の減損損失40百万円を計上し、当事業年度における特別損失の合計は506百万円となっております。
以上の店舗閉鎖の結果、通期の退店数は10店舗となり、当事業年度末の店舗数は「METHOD」24店舗、「流儀圧搾」17店舗「METHOD COMFORT」1店舗(アウトレット店)、「AGIT POINT」1店舗の合計43店舗となりました。
また、店舗閉鎖に伴う余剰在庫も含め、在庫処分を推進したことにより、当事業年度末の商品在庫は前事業年度末より196百万円削減の491百万円となりました。
加えて、2月には第三者割当増資による4億86百万円の資金調達を決議して経営の安定化を図っており、また、それに伴う業務提携の推進なども併せて、次期に向けた布石を打ちました。
以上の結果、当事業年度における売上高は42億29百万円(前年同期比19.7%減)、営業損失は2億56百万円(前年同期比141百万円損失減)、経常損失は2億72百万円(前年同期比142百万円損失減)、当期純損失は7億49百万円(前年同期比51百万円損失増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、営業活動により2億34百万円減少、投資活動により1億21百万円増加、財務活動により3億10百万円減少し、3億15百万円となり、前事業年度末に比較して4億23百万円の減少となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は2億34百万円となりました。
これは主に、税引前当期純損失7億38百万円に対し、減損損失、償却費等の内部留保の合計5億4百万円、棚卸資産の減少1億96百万円、その他の負債の減少66百万円等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は1億21百万円となりました。
これは主に、敷金及び保証金の回収1億56百万円、投資有価証券の売却60百万円等による資金の増加、有形固定資産の取得49百万円、無形固定資産の取得16百万円等による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は3億10百万円となりました。
これは主に、短期借入金の返済1億99百万円、長期借入金の返済1億41百万円、社債の償還による支出1億40百万円等の資金の減少、長期借入金の借入1億円、自己株式の売却91百万円等による資金の増加によるものであります。