有価証券報告書-第27期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
業績等の概要
(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、円安と株価上昇を背景に、企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな
回復基調で推移いたしました。しかしながら、年明けからは、中国経済の減速懸念、原油の安値長期化などによる世
界的な株安の影響で、株価は下落を始め、また安全資産としての円が買われており、円高の動きが見られるなど、先
行きは不透明な状況となっております。衣料品小売業界におきましては、実質賃金の改善が進まず、個人消費の停滞
が続いており、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況のもと、当社は、販売面におきましては、より多くのお客様にご来店いただき、販売機会の拡大を
図るため、手配りチラシの活用、店頭ディスプレイでの賑わい演出などによる、集客力の向上に努めてまいりました
また、マンスリーキャンペーンとして、月ごとのテーマに沿った商品投入・販促の実施・販売手法の提案を行う取り
組みを実施し、各店舗の販売力強化を図ってまいりました。しかしながら、当事業年度において、具体的な成果を出
すまでには至らず、既存店の客数前年比は88.4%と前年を下回る結果となり、売上高前年比は既存店で93.1%、全社
の売上高前年比は92.0%となりました。
商品面におきましては、ブランド商品の拡充を行い、魅力ある品揃えを推進するとともに、販売ピーク時の店舗在
庫を質・量ともに最適化するため、商品投入の早期化を行い、プロパー販売の強化を図ってまいりました。しかしな
がら、第3四半期累計期間まで前年を上回っていた荒利率は、暖冬により防寒物の値下げ販売を強いられたこともあ
り通期では、前年を0.3ポイント下回る48.6%となりました。
コスト面におきましては、アルバイト店長の登用などによる、店舗運営の効率化を進め、人件費の見直しを図るな
ど、経費削減に努めてまいりました。その結果、人件費は前年より1億46百万円減少の13億64百万円となり、販管費
合計では前年より2億6百万円減少の31億44百万円となりました。
店舗戦略におきましては、「METHOD」3店舗、「流儀圧搾」1店舗、「METHOD COMFORT」1店舗(アウトレット
店)、「AGIT POINT」3店舗の合計8店舗を出店する一方で、「METHOD」5店舗、「流儀圧搾」3店舗、「AGIT
POINT」1店舗の合計9店舗を閉店いたしました。その結果、当事業年度末の店舗数は「METHOD」36店舗、「流儀圧
搾」30店舗、「METHOD COMFORT」2店舗(アウトレット店)、「AGIT POINT」4店舗、「誓文払い」1店舗(アウト
レット店)の合計73店舗となりました。
特別損益では、長期債権の一括回収によって64百万円の特別利益を計上し、店舗の減損損失等で42百万円の特別損
失を計上しております。また、法人税等では、繰延税金資産の取崩しによって1億70百万円の法人税等調整額を計上
しております。
以上の結果、当事業年度における売上高は62億85百万円(前年同期比8.0%減)、営業損失は87百万円(前年同期
比81百万円損失増)、経常損失は1億3百万円(前年同期比86百万円損失増)、当期純損失は2億59百万円(前年同
期比1億65百万円損失増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、営業活動により48百万円減少、投資活動により1億86百万円減少、財務活動により1億3百万円減少し、12億23百万円となり、前事業年度末に比較
して3億39百万円の減少となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は48百万円(前期比1億72百万円減)となりました。
これは主に、税引前当期純損失82百万円に加え、償却費等の内部留保の合計1億76百万円、売上債権の減少76百万円
等による資金の増加、貸倒引当金の減少66百万円、その他の負債の減少66百万円、未払消費税等の減少70百万円等に
よる資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は1億86百万円(前期比1億18百万円減)となりました。
これは主に、敷金及び保証金の回収90百万円等による資金の増加、新規出店等のため有形固定資産の取得2億8百万円
敷金及び保証金の差入による支出38百万円等による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は1億3百万円(前期比2億16百万円減)となりました。
これは主に、社債の発行による収入1億95百万円等による資金の増加、長期借入金の返済による支出1億79百万円、社債の償還による支出1億20百万円等によるものであります。
当事業年度におけるわが国経済は、円安と株価上昇を背景に、企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな
回復基調で推移いたしました。しかしながら、年明けからは、中国経済の減速懸念、原油の安値長期化などによる世
界的な株安の影響で、株価は下落を始め、また安全資産としての円が買われており、円高の動きが見られるなど、先
行きは不透明な状況となっております。衣料品小売業界におきましては、実質賃金の改善が進まず、個人消費の停滞
が続いており、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況のもと、当社は、販売面におきましては、より多くのお客様にご来店いただき、販売機会の拡大を
図るため、手配りチラシの活用、店頭ディスプレイでの賑わい演出などによる、集客力の向上に努めてまいりました
また、マンスリーキャンペーンとして、月ごとのテーマに沿った商品投入・販促の実施・販売手法の提案を行う取り
組みを実施し、各店舗の販売力強化を図ってまいりました。しかしながら、当事業年度において、具体的な成果を出
すまでには至らず、既存店の客数前年比は88.4%と前年を下回る結果となり、売上高前年比は既存店で93.1%、全社
の売上高前年比は92.0%となりました。
商品面におきましては、ブランド商品の拡充を行い、魅力ある品揃えを推進するとともに、販売ピーク時の店舗在
庫を質・量ともに最適化するため、商品投入の早期化を行い、プロパー販売の強化を図ってまいりました。しかしな
がら、第3四半期累計期間まで前年を上回っていた荒利率は、暖冬により防寒物の値下げ販売を強いられたこともあ
り通期では、前年を0.3ポイント下回る48.6%となりました。
コスト面におきましては、アルバイト店長の登用などによる、店舗運営の効率化を進め、人件費の見直しを図るな
ど、経費削減に努めてまいりました。その結果、人件費は前年より1億46百万円減少の13億64百万円となり、販管費
合計では前年より2億6百万円減少の31億44百万円となりました。
店舗戦略におきましては、「METHOD」3店舗、「流儀圧搾」1店舗、「METHOD COMFORT」1店舗(アウトレット
店)、「AGIT POINT」3店舗の合計8店舗を出店する一方で、「METHOD」5店舗、「流儀圧搾」3店舗、「AGIT
POINT」1店舗の合計9店舗を閉店いたしました。その結果、当事業年度末の店舗数は「METHOD」36店舗、「流儀圧
搾」30店舗、「METHOD COMFORT」2店舗(アウトレット店)、「AGIT POINT」4店舗、「誓文払い」1店舗(アウト
レット店)の合計73店舗となりました。
特別損益では、長期債権の一括回収によって64百万円の特別利益を計上し、店舗の減損損失等で42百万円の特別損
失を計上しております。また、法人税等では、繰延税金資産の取崩しによって1億70百万円の法人税等調整額を計上
しております。
以上の結果、当事業年度における売上高は62億85百万円(前年同期比8.0%減)、営業損失は87百万円(前年同期
比81百万円損失増)、経常損失は1億3百万円(前年同期比86百万円損失増)、当期純損失は2億59百万円(前年同
期比1億65百万円損失増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、営業活動により48百万円減少、投資活動により1億86百万円減少、財務活動により1億3百万円減少し、12億23百万円となり、前事業年度末に比較
して3億39百万円の減少となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は48百万円(前期比1億72百万円減)となりました。
これは主に、税引前当期純損失82百万円に加え、償却費等の内部留保の合計1億76百万円、売上債権の減少76百万円
等による資金の増加、貸倒引当金の減少66百万円、その他の負債の減少66百万円、未払消費税等の減少70百万円等に
よる資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は1億86百万円(前期比1億18百万円減)となりました。
これは主に、敷金及び保証金の回収90百万円等による資金の増加、新規出店等のため有形固定資産の取得2億8百万円
敷金及び保証金の差入による支出38百万円等による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は1億3百万円(前期比2億16百万円減)となりました。
これは主に、社債の発行による収入1億95百万円等による資金の増加、長期借入金の返済による支出1億79百万円、社債の償還による支出1億20百万円等によるものであります。