有価証券報告書-第27期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	6,255千円		6,273千円
賞与引当金	19,479		7,579
その他	11,443		11,773
繰延税金資産(流動)小計	37,178		25,626
評価性引当額	-		△25,626
繰延税金資産(流動)合計	37,178		-
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	10,200		9,534
減価償却費償却限度超過額	11,354		8,951
減損損失	25,198		13,861
退店損失	7,061		2,710
貸倒引当金繰入額	21,817		-
資産除去債務	44,409		44,205
繰越欠損金	81,967		147,512
その他	29		16
繰延税金資産(固定)小計	202,038		226,791
評価性引当額	△65,530		△215,454
繰延税金資産(固定)合計	136,507		11,337
繰延税金負債(固定)との相殺	△27,935		△11,337
繰延税金資産(固定)純額	108,572		-
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△13,174		△14,942
資産除去債務に対応する除去費用	△14,760		△15,275
繰延税金負債(固定)合計	△27,935		△30,218
繰延税金資産(固定)との相殺	27,935		11,337
繰延税金負債(固定)純額	-		△18,880

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
住民税均等割	△12.53		△17.20
評価性引当額の純増減	3.10		△227.39
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.01		△0.14
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△11.82		△7.43
その他	△0.13		0.81
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.62		△215.71

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」
(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始される事業年度から
法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年3月1日に開
始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.64%から33.10%となります。また、平成
29年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.34%となります。
なお、この変更による影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平
成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以降に開始される事業
年度から法人税率等が変更されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成29年3月1日に開始
する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の33.10%から30.86%となります。また、平成31年
3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の32.34%から30.62%となりま
す。
なお、この変更による影響は軽微であります。