訂正有価証券報告書-第30期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	18,184千円		14,873千円
賞与引当金	3,662		1,837
その他	18,652		7,231
繰延税金資産(流動)小計	40,499		23,942
評価性引当額	△40,499		△23,942
繰延税金資産(流動)合計	-		-
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	969		637
減価償却費償却限度超過額	4,818		17,672
減損損失	118,202		69,937
投資有価証券の減損	-		4,600
退店損失	8,056		-
資産除去債務	47,502		43,611
繰越欠損金	464,114		521,177
繰延税金資産(固定)小計	643,663		657,637
評価性引当額	△643,663		△655,690
繰延税金資産(固定)合計	-		1,946
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△5,119		△4,543
資産除去債務に対応する除去費用	-		△1,946
繰延税金負債(固定)合計	△5,119		△6,489
繰延税金負債(固定)純額	△5,119		△4,543

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに課税所得が発生していないため、記載しておりません。