有価証券報告書-第34期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	864,171千円		809,755千円
減損損失	79,484		50,172
資産除去債務	64,817		81,106
棚卸資産評価損	10,402		32,327
減価償却費償却限度超過額	2,336		7,532
賞与引当金	1,649		8,803
貸倒引当金	-		40,704
債務保証損失引当金	-		76,597
その他	5,916		10,008
繰延税金資産小計	1,028,779		1,117,009
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△864,171		△809,755
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△164,608		△267,633
評価性引当額小計	△1,028,779		△1,077,389
繰延税金資産合計	-		39,620
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	-		△39,620
繰延税金負債合計	-		△39,620
繰延税金資産の純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	-%		34.6%
(調整)
住民税均等割	-		13.5
評価性引当額の増減	-		96.8
抱合せ株式消滅差益	-		△171.8
期限切れ繰越欠損金			40.0
その他	-		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		13.5

(注)前事業年度は税引前当期純損失であるため注記を省略しております。