有価証券報告書-第32期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(※2)	566,234千円		664,075千円
減損損失	76,825		77,938
資産除去債務	43,338		45,834
たな卸資産評価損	14,638		13,374
投資有価証券の評価損	4,600		4,600
減価償却費償却限度超過額	3,525		4,364
賞与引当金	1,757		1,573
役員退職慰労引当金	637		637
その他	12,151		1,061
繰延税金資産小計	723,709		813,459
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(※2)	△566,234		△664,075
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△157,475		△149,384
評価性引当額小計(※1)	△723,709		△813,459
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券差額金	△3,195		△4,140
資産除去債務に対応する除去費用	△24,712		△26,966
繰延税金負債合計	△27,907		△31,107

(※1)前事業年度と比較して評価性引当額が89,749千円増加しております。この増加の主な要因は、繰越欠損金の増加によるものであります。
(※2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額
前事業年度(2020年2月29日)

	1年以内(千円)	1年超2年以内(千円)	2年超 (千円)	3年超 (千円)	4年超 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の欠損金	-	-	48,185	24,040	67,440	426,568	566,234
評価性引当金	-	-	△48,185	△24,040	△67,440	△426,568	△566,234
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2021年2月28日)

	1年以内(千円)	1年超2年以内(千円)	2年超 (千円)	3年超 (千円)	4年超 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の欠損金	-	48,185	24,040	67,440	184,051	340,356	664,075
評価性引当金	-	△48,185	△24,040	△67,440	△184,051	△340,356	△664,075
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(注)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに課税所得が発生していないため、記載しておりません。