たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産は定率法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～15年
工具、器具及び備品 3年～8年2022/10/14 15:36

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(目的使用)(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	4,440	4,070	4,440	4,070
役員退職慰労引当金	2,083	-	-	2,083

2022/10/14 15:36

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年2月28日)	当事業年度(2022年2月28日)
減価償却費償却限度超過額	4,364	2,336
賞与引当金	1,573	1,649
役員退職慰労引当金	637	720

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに課税所得が発生していないため、記載しておりません。

2022/10/14 15:36

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(2022年2月28日)
減価償却費償却限度額超過額	2,546
賞与引当金	6,622
役員退職慰労引当金	720

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2022年2月28日)

2022/10/14 15:36

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2022/10/14 15:36