区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(目的使用)(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	4,440	4,070	4,440	4,070
役員退職慰労引当金	2,083	-	-	2,083
その他の引当金	-	6,562	-	6,562

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年2月28日)	当事業年度(2022年2月28日)
賞与引当金	1,573	1,649
役員退職慰労引当金	637	720
その他	1,061	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに課税所得が発生していないため、記載しておりません。

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(2022年2月28日)
賞与引当金	6,622
役員退職慰労引当金	720
その他	4,717

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2022年2月28日)

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、当社は2008年4月10日開催の取締役会の決議に基づき2008年5月23日をもって役員退職慰労引当金制度を廃止し、退任時に支給することにいたしました。
つきましては、2008年5月24日以降の期間に対する役員退職慰労引当金の繰入はいたしません。
(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、当社は2008年4月10日開催の取締役会の決議に基づき2008年5月23日をもって役員退職慰労引当金制度を廃止し、退任時に支給することにいたしました。
つきましては、2008年5月24日以降の期間に対する役員退職慰労引当金の繰入はいたしません。
6.その他財務諸表作成のための基礎となるな事項

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