- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
ーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は企業価値の継続的な増大をめざして、効率が高く、健全で透明性の高い経営を実現することによって、株主やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーと良好な関係を築き、お客様に満足していただける商品を提供し長期安定的な成長を遂げていくことが重要だと考えております。その実現のため、経営体制や組織を整備し、必要な施策を実施していくことが、当社の企業統治に関する取組の基本的な考え方であり、経営上のもっとも重要な課題のひとつと位置づけております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
2023/05/25 15:46- #2 事業等のリスク
(2) 気象状況などによるリスク
当社グループが取扱う衣料品や雑貨などのファッション商品は、気象状況により売上が変動しやすいため、商品の投入サイクルを短縮するなどの対応を行っております。しかし、冷夏暖冬など天候不順、台風などの予測できない気象状況により、本来大きな売上を見込んでいる時期の業績が伸び悩む場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 新規業態に伴うリスク
2023/05/25 15:46- #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
同業を営むチチカカをグループに加えることにより、商品力の強化、販売力の強化、相互のノウハウ吸収、管理機能の共同化などによるコスト削減などのシナジー効果による、業績向上が見込めるものと考えております。
具体的には、チチカカの強みである雑貨類のノウハウを相互に取り入れることによって、商品の多様化を図り、顧客層拡大を目指せることや、販売スタッフの相互交流等による人材の活性化などで販売体制も強化できると考えております。また、テナントとして出店している商業施設につきましても当社と共通するケースが多く、商品の配送、出店業務の共同化などの効率化も進めることができると考えております。
以上のことから、チチカカの株式取得(子会社化)は、当社の企業価値向上に資するものと判断しております。
2023/05/25 15:46- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」 (企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。
2023/05/25 15:46- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」 (企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
2023/05/25 15:46- #6 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
②棚卸資産
・商品 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
連結子会社においては、売価還元法よる原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/05/25 15:46 - #7 従業員の状況(連結)
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数は前事業年度末と比べ33名増加しておりますが、これは主に、株式会社スピックインターナショナルの商品調達業務以外の全事業を吸収分割したことによるものであります。
4.当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2023/05/25 15:46- #8 提出会社の親会社等の情報(連結)
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2023/05/25 15:46- #9 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年2月28日) | 提出日現在発行数(株)(2023年5月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,882,800 | 2,882,800 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 2,882,800 | 2,882,800 | - | - |
2023/05/25 15:46- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
② 既存店舗の売上回復に向けた取り組み
1)消費者の新たなライフスタイルに合わせた商品開発
当連結会計年度において「流儀圧搾」ブランドではキャラクター商品の強化、「TORNADO MART」ではルームウェア、「HIGH STREET」ではゴルフラインの新規立ち上げを行いました。
2023/05/25 15:46- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(株式会社シーズメン)
当社は前期まで連結子会社であった株式会社スピックインターナショナルを吸収し、従前の当社の事業である郊外ショッピングセンターやモールでミドルプライス商品を主として販売する事業に加えて、都心部ファッションビルや百貨店でハイプライス商品を主として販売する事業を展開しております。
従前の事業を第1事業部、当期に吸収した事業を第2事業部として組織編成をしております。
2023/05/25 15:46- #12 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称(連結)
当連結会計年度において株式会社チチカカの株式を取得し、子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
また、連結子会社であった株式会社スピックインターナショナルの事業について、当連結会計年度において商品調達業務以外の全事業を吸収分割により当社へ承継したことに伴い、同社は連結の範囲から除外しております。
(2)主要な非連結子会社の名称
2023/05/25 15:46- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
・商品の販売 当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主に店舗における商品の販売によるものであり、これら商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
・ポイント制度 販売時に自社ポイントを付与するサービスの提供については、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して履行義務に配分した取引価格を契約負債として計上し、顧客のポイント利用に従い収益を認識しております。
2023/05/25 15:46- #14 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(1)当事業年度の財務諸表における計上した金額
| (単位:千円) |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 商品 | 341,126 | 561,475 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表等(注記事項)(重要な会計上の見積り)の内容と同一であります。
2023/05/25 15:46- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 商品 | 546,952 | 954,104 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、一定の保有期間を超える棚卸資産の陳腐化による販売価格を算出し、収益性の低下を反映させるために評価損を計上しております。定番品として継続して販売する
商品については陳腐化による評価損を適用しておりません。営業循環過程から外れた滞留
商品については、処分を前提に評価減を算定しております。
2023/05/25 15:46- #16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
商品の販売
当社の顧客との契約から生じる収益は、主に店舗における商品の販売によるものであり、これら商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
2023/05/25 15:46- #17 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2023/05/25 15:46