賞与引当金
連結
- 2022年2月28日
- 1887万
- 2023年2月28日 +114.99%
- 4058万
個別
- 2022年2月28日
- 407万
- 2023年2月28日 +525.31%
- 2545万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/05/25 15:46
前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) 当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) 給与 530,477千円 1,177,532千円 賞与引当金繰入額 8,783 8,372 店舗家賃等 811,612 1,022,582 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
・商品 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
連結子会社においては、売価還元法よる原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~15年2023/05/25 15:46 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2023/05/25 15:46
区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 貸倒引当金 - 117,676 - 117,676 賞与引当金 4,070 25,450 4,070 25,450 債務保証損失引当金 - 221,445 - 221,445 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/05/25 15:46
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年2月28日) 当事業年度(2023年2月28日) 減価償却費償却限度超過額 2,336 7,532 賞与引当金 1,649 8,803 貸倒引当金 - 40,704
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/05/25 15:46
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年2月28日) 当連結会計年度(2023年2月28日) 減価償却費償却限度額超過額 2,546 7,532 賞与引当金 6,622 14,037 退職給付引当金 - 11,569
前連結会計年度(2022年2月28日) - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~ 15年2023/05/25 15:46