・商品の販売当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主に店舗における商品の販売によるものであり、これら商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
・ポイント制度販売時に自社ポイントを付与するサービスの提供については、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して履行義務に配分した取引価格を契約負債として計上し、顧客のポイント利用に従い収益を認識しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間

2024/05/24 15:03

#3 保証債務の注記

2024/05/24 15:03

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

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#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年2月28日)	当事業年度(2024年2月29日)
繰延税金資産合計	39,620	-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△39,620	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/05/24 15:03

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年2月28日)	当連結会計年度(2024年2月29日)
繰延税金資産合計	67,112	-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△67,112	-
繰延税金負債合計	△67,112	-
繰延税金負債の純額	-	-

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2024/05/24 15:03

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社の連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積りが必要となります。当社の経営陣は過去の実績を勘案し、状況に応じて合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、見積りを行っております。しかしながら、これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
当社が採用する重要な会計方針につきましては、「第一部企業情報、第5 経理の状況、1連結財務諸表等連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

2024/05/24 15:03

#9 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、確定拠出型退職給付制度として前払退職金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しておりましたが、当連結会計年度において前払退職金制度に変更いたしました。
2.確定給付制度

2024/05/24 15:03

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ポイント制度
販売時に自社ポイントを付与するサービスの提供については、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して履行義務に配分した取引価格を契約負債として計上し、顧客のポイント利用に従い収益を認識しております。
5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

2024/05/24 15:03

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年2月28日)

2024/05/24 15:03