賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)	当連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
給与	1,177,532千円	978,009千円
賞与引当金繰入額	8,372	△17,037
店舗家賃等	1,022,582	866,745

2024/05/24 15:03

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
・商品 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
連結子会社においては、売価還元法よる原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～15年
工具、器具及び備品 4年2024/05/24 15:03

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	117,676	47,441	117,676	47,441
賞与引当金	25,450	9,165	25,450	9,165
債務保証損失引当金	221,445	402,551	221,445	402,551

2024/05/24 15:03

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年2月28日)		当事業年度(2024年2月29日)
減価償却費償却限度超過額	7,532		7,191
賞与引当金	8,803		3,170
貸倒引当金	40,704		16,410

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/05/24 15:03

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年2月28日)		当連結会計年度(2024年2月29日)
減価償却費償却限度額超過額	7,532		7,191
賞与引当金	14,037		3,982
退職給付引当金	11,569		-

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年2月28日)

2024/05/24 15:03

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動の結果、減少した資金は1億49百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失2億88百万円に対し、償却費等の内部留保による資金の増加1億78百万円、貸倒引当金の増加による資金の増加27百万円、売上債権の減少による資金の増加40百万円、棚卸資産の減少による資金の増加1億46百万円等がありました。一方、新株予約権戻入益34百万円、賞与引当金の減少29百万円、仕入債務の減少による資金の減少11百万円、その他の減少による資金の減少1億53百万円、法人税の支払いによる資金の減少25百万円等がありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2024/05/24 15:03

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～ 15年
工具、器具及び備品 4年2024/05/24 15:03