有価証券報告書-第36期(2024/03/01-2025/02/28)

(会計方針の変更)
棚卸資産の評価方法の変更
連結子会社における商品の評価方法は、従来、売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりましたが、当連結会計年度より、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。
この変更は、適正な商品の評価及び期間損益計算並びにグループ会計方針の統一の観点から商品の評価方法について、検討したことによるものです。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。