訂正有価証券報告書-第36期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

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2019/04/02 15:10
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有報資料

(1)業績
当連結会計年度(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の経済概況は、期間の初め円高等により生産や
輸出に減速傾向が見られましたが、期間の中頃より海外経済の持ち直し等を背景に回復局面へと移行しました。ま
た、インバウンド消費のいわゆる爆買いは沈静化しましたが、米国大統領選挙の直後より、円安への急転換や、株
式相場の上昇等が見られました。
外食産業全般では、求人難とともにパート・アルバイト時給の高止まりは変わらない中、顧客の価格重視傾向も再び強まりを見せ、企業間競争は引き続き厳しいまま推移しました。また、夏場の繁忙期には、オリンピックや台風・降雨等による外出の抑制傾向がみられ、業績に影響を与えました。
このような環境下で当社グループは、引き続き抑制した投資姿勢を維持しつつ、当連結会計年度中に3店舗(愛知県3店舗)を新規に出店し、11店舗で改装を実施しました。また、不動産賃貸借契約の期間満了に伴い、3店舗(愛知県2店舗、静岡県1店舗)を退店しました。
これらの結果、当連結会計年度末のグループ店舗数は83店舗(前期末比増減無し)となりました。
営業面では、10月に一部商品の売価を若干値上げするとともに、引き続き商品・サービス・設備等の改善に努め、労務管理の徹底等も含め、営業運営体制の強化を図りました。また、ES(従業員満足)の向上によるCS(顧客満足)の向上を目的とした「サンクスカード制度(従業員同士を互いに褒め合う制度)」を強化推進する等、組織力の底上げやサービスレベルの向上にも努めましたが、残念ながら既存店売上高は前年同期比99.7%と、5期振りの前年割れとなりました。
原価面では、米・野菜等の原材料価格高に加え、値引き販売等の影響もあり、自社グループ工場で新たに2品目の製品を開発する等、原価低減にも努めましたが、売上原価率は前年同期比0.4ポイント悪化しました。
また、販売費及び一般管理費では、エネルギー単価が低位推移しましたが、時給単価の上昇等で人件費負担が増加したこと等により、販売費及び一般管理費の売上に占める割合は同0.3ポイント悪化しました。
以上により、当連結会計年度の売上高は6,637百万円(前期比0.3%の減収)となりました。
利益面では、原価および人件費の増加が重く、営業利益は148百万円(同24.1%の減益)となり、経常利益も150百万円(同17.3%の減益)となりました。
また、特別損失として、契約期間満了のため将来3店舗の退店を見込んだことによる減損損失68百万円、賃貸していた店舗の固定資産を売却したことによる固定資産売却損2百万円、および11店舗の改装に伴う固定資産除却損3百万円、以上合計74百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は40百万円(同3.6%の減益)となりました。
部門別の状況は、次のとおりです。
(クイックサービス部門)
当部門は、「一刻魁堂」業態、およびその派生業態の「一刻魁堂/真一刻」でありましたが、当連結会計年度中に「ロンフーエアーキッチン」業態を新たに開発し出店しました。同業態は、空港のフードコート立地という特性に合わせ、「一刻魁堂」業態のラーメンと、「ロンフーダイニング」業態のチャーハンを融合させ、特にチャーハンは新感覚の「混ぜて食べるカップチャーハン」を新規に開発しました。この結果、同店舗は、計画を大幅に上回る好調な売上で推移しました。
また、当期間の新規出店は、「一刻魁堂」1店舗(一宮インター店)、および「ロンフーエアーキッチン」1店舗(セントレア店)の計2店舗でした。また「一刻魁堂」7店舗(アピタタウン稲沢店・東海店・イオンモール神戸北店・豊田南店・みよし店・アピタ千代田橋店・土岐店)で改装を実施し、これまでと同様に老朽化した内外装の修繕等を進めた他、売上増加や提供時間の短縮を目指した客席増設やキッチンレイアウト変更にも重点を置きました。また、「一刻魁堂」3店舗(岡崎店・セントレア店・藤枝店)を退店しました。
これらの結果、当連結会計年度末の当部門の店舗数は60店舗(前期末比1店舗の減少)となり、内訳として、「一刻魁堂」56店舗(同2店舗の減少)、「一刻魁堂/真一刻」3店舗(同増減無し) 、および「ロンフーエアー
キッチン」1店舗(同1店舗の増加)となりました。
商品面では、「春の塩野菜タンメン」、「うなぎ冷麺」、そして昨年好評だった「一刻油そば」に続き、冬の定番メニュー「野菜みそバターラーメン」では広島県産の牡蠣を使用した「牡蠣入り野菜みそバターラーメン」等、季節商品を継続的に投入する一方で、麺・ラーメンタレ等の基礎食材の品質向上にも努めました。また、脇役の強化も図り、新開発ドレッシング等サラダ品質の向上、ギョーザやラーメン等にも合う自社製ラー油「一刻十一味辣油(いっこくじゅういちみらーゆ)」の新開発とテーブル設置等も進めました。
また、販売促進策として、クーポン付の新聞広告に加え、スマートフォン向けアプリを利用したリピーターの囲い込み等も推進しました。
以上の結果、当部門の既存店売上高は、平成25年10月より34か月の間、一貫して前年同月の売上高を超えていましたが、当連結会計年度中の平成28年8月に水面下に割り込み、その後、年度の終わり頃に再び水面上へと回復しました。この結果、通期の既存店売上高は、前期比100.0%となり、客数は同98.6%となりました。
また、新店を含めた部門合計の売上高は4,734百万円となり、前期比1.1%の減収となりました。
(カジュアルサービス部門)
当部門は、「ロンフーダイニング」業態、およびその派生業態である「ロンフービストロ」であり、当連結会計年度中の新規出店は、「ロンフービストロ」1店舗(KITTE名古屋店)でした。また、「ロンフーダイニング」4店舗(博多1番街店・ゆめタウン呉店・イオンモール岡山店・イオンモール木曽川店)で改装を実施しました。
これらの結果、当連結会計年度末の当部門の店舗数は23店舗(前期末比1店舗の増加)となりました。内訳として、「ロンフーダイニング」20店舗(同増減無し)、および「ロンフービストロ」3店舗(同1店舗の増加)となりました。
商品面では、期間限定でのフェア開催や、冬季の「紅ずわい蟹と帆立のチャーハン」等、高付加価値商品の開発投入の他、「担々麺」等の主力商品のブラッシュアップにも取り組み、「麻婆豆腐」の辛さでは当社過去最強の辛さ「デビルスタイル」を開発し導入しました。また、週末ランチタイムに「選べるチャーハンのホリデーランチ」を、ディナータイムには人気メニューの「酢豚」等を「麻婆豆腐」とセットで食べられる定食メニューも展開しました。
販売強化策としては、ビルイン型の店舗でサンプルケースの内容変更やタペストリーの新設等、店頭プレゼンテーションの強化を図った結果、10月頃より各時間帯の客数が力強く回復してきました。また、フードコート型の店舗では、メニューボードの商品提案方法、および注文時の段階的なセールストーク等の新たな販売手順を導入した結果、導入後は客数・客単価ともに大幅に伸び、対象店3店舗の合計では売上高前年同月比で各月120%を超える水準を維持しました。
以上の結果、当部門の既存店売上高は、当初前年割れの傾向にありましたが、10月以降は回復基調が鮮明となった結果、前期比98.8%となり、客数は同99.6%となりました。
また、新店も含めた部門合計の売上高は1,829百万円となり、前期比2.0%の増収となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、551百万円になりました。
なお、連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動により得られた資金は391百万円となりました。これは主に、減価償却費214百万円、税金等調整前当期純利益75百万円があった一方、法人税等の支払による支出83百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は197百万円となりました。これは主に、3店舗の新店および業態転換を含む11店舗のリニューアル改装等に伴う有形固定資産の取得による支出169百万円、敷金及び保証金の差入による支出27百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動により支出した資金は170百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入700百万円があった一方、長期借入金の返済による支出840百万円、リース債務の返済による支出14百万円および配当金の支払による支出16百万円があったことによるものです。

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