(1)業績
(当社は、平成26年10月1日をもって、当社の運営する主要な事業を、会社分割(簡易新設分割)により新たに設立した100%出資の子会社「JBレストラン株式会社」および「桶狭間フーズ株式会社」に承継させ、持株会社体制へと移行しており、これに伴い平成27年3月期第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成していますが、以下記載の前年同期比については、当社前年同期間に該当する、会社分割前の平成26年4月1日から同9月30日までに、分割後の同年10月1日から平成27年3月31日までの業績を加算したものとの比較を、参考として記載しています。)
当連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の経済概況は、好調な北米経済が牽引する中、国内ではインバウンド消費などもあり、求人難も進行しましたが、秋口からは中国経済の急減速、米国の利上げ、国内株価の下落等を背景に、消費に陰りがみられました。
外食産業全般では、パート・アルバイト時給が大幅に上昇する一方、原油価格下落を受けエネルギーコストも下落しました。また、高単価業態への支持回復や、売価見直し等による客単価上昇もみられましたが、顧客の価格重視傾向も根強く、価値を見極める選択消費やオーバーストアにより、企業間競争は引き続き厳しいまま推移しました。
このような環境下で当社グループは、当連結会計年度中に4店舗(埼玉県1店舗、愛知県2店舗、広島県1店舗)を新規に出店しましたが、このうち愛知県下への1店舗は、これまでは店舗が無かった同県東三河エリアへの初出店となりました。また新規出店の他に4店舗の業態転換を実施し、7店舗でリニューアル改装を実施する一方、契約期間満了により1店舗を退店しました。
これらの結果、当連結会計年度末のグループ店舗数は83店舗(前期末比3店舗の増加)となりました。
営業面では、業態イノベーションとして派生業態の開発や、立地再評価による業態の見直しを進めるとともに、引き続き商品・サービス・設備等の改善を進め、労務管理の徹底等も含め、営業運営体制の強化を図りました。これらの結果、既存店売上高は前期比104.4%となり、4期連続で既存店が増収となりました。
原価面では、一部食材価格が高値で推移しましたが、製造時のエネルギーコスト低減と売上高規模の拡大による効率改善で相殺され、売上原価率は前年同期とほぼ同率となりました。
また、販売費及び一般管理費については、求人費等が増加した一方で、売上高に対するエネルギーコストが前年同期比0.9ポイントもの大幅な負担低減となったこと等で、全体では同1.1ポイント低下しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、6,654百万円(前期比8.4%の増収)となりました。
利益面では、総じて既存店売上高の伸びとエネルギーコスト低減が貢献し、営業利益195百万円(同74.4%の増益)、経常利益181百万円(同88.6%の増益)となりました。
また、特別損失として、契約期間満了による退店を見込んだ3店舗および将来に向け投資の収益性を評価したことにより資産価値を減じた2店舗に対する減損損失84百万円、業態転換を含む11店舗のリニューアル改装等に伴う固定資産除却損9百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は42百万円(同37.2%の増益)となりました。
部門別の状況は、次のとおりです。
① クイックサービス部門
当部門は、「一刻魁堂」業態、およびその派生業態の「一刻魁堂/真一刻」であり、当連結会計年度中に「一刻魁堂」2店舗(尾張旭南栄店・豊川インター店)を新規に出店し、1店舗(イオンモール鶴見緑地店)を「ロンフーダイニング」(カジュアルサービス部門)から「一刻魁堂/真一刻」へと業態転換しました。また、「一刻魁堂」6店舗(小牧下末店・弥富店・緑店・安城店・垂井店・尾張旭店)でリニューアル改装を実施しました。
これらの結果、当連結会計年度末の当部門の店舗数は61店舗(前期末比2店舗の増加)となり、内訳として、「一刻魁堂」58店舗(同1店舗の増加)、および「一刻魁堂/真一刻」3店舗(同1店舗の増加)となりました。
商品面では、夏の「うな丼」等に続き、新開発の季節商品「一刻油そば」、冬季限定の人気商品「チーズがけ/野菜みそバター」が販売数を伸ばしました。また、ディナー時間帯の強化策として、同時間帯の限定メニュー「濃厚一刻こってりしょうゆ」、「大判/羽付きギョーザ」に加え、おつまみメニューのバリエーションも増やしました。その結果、販売促進策との相乗効果もあり、同時間帯の客数が大幅な伸びを記録しました。
サービス面では「サービスマイスター制度」の推進に加え、パート・アルバイトを対象とした「トレーナー認定制度」を導入し、サービスのレベルアップを図りつつ、「ギョーザ販売コンテスト」等で店舗セールス力の底上げを行いました。
以上の結果、当部門の既存店売上高は、全ての月が前年同月比で100%を超え、通期では前期比106.1%となり、客数も同104.3%となりました。なお、月次の既存店売上高は、平成25年10月より期間の終わりまで30か月連続して、前年同月を上回りました。
また、新店を含めた部門合計の売上高は4,785百万円となり、前期比8.1%の増収となりました。
② カジュアルサービス部門
当部門は、「ロンフーダイニング」業態のみでありましたが、当連結会計年度中に、ロンフーダイニングの派生業態として「LONG‐hu BISTRO(ロンフービストロ)」を新たに開発しました。
当連結会計年度中の新規出店は、「ロンフーダイニング」2店舗(イオンレイクタウン越谷店・イオンモール広島府中店)であり、両店ともにフードコートタイプで出店しました。新開発の「LONG‐hu BISTRO」については、2店舗(モゾワンダーシティ名古屋店・丸の内オアゾ店)を「ロンフーダイニング」から業態転換しました。また、1店舗(イオンモール橿原店)を「一刻魁堂」(クイックサービス部門)から「ロンフーダイニング」へと業態転換するとともに、1店舗(ららぽーと磐田店)でリニューアル改装を実施する一方、1店舗(イオンモール京都五条店)を契約期間満了により退店しました。
これらの結果、当連結会計年度末の当部門の店舗数は22店舗(前期末比1店舗の増加)となりました。内訳として、「ロンフーダイニング」20店舗(同1店舗の減少)、および「LONG‐hu BISTRO」2店舗(同2店舗の増加)となりました。
「LONG‐hu BISTRO」は、「ロンフーダイニング」の良さを深耕した業態を目指し、店舗デザインおよびサービススタイル等を一新させつつ、「ロンフーダイニング」の強みでもある「石鍋麻婆豆腐」を一段と前面に打ち出し、一品メニューのバリエーションも増やしたメニュー構成として、新たに開発しました。
商品面では、ソフトドリンクに「ブラックタピオカ入りマンゴージュース」等のプレミアムカテゴリーを新規に導入し、デザートでも「ベルギー産チョコレートと苺の杏仁」等、女性目線と高品質を意識した商品開発を推進しました。季節商品としては、資本業務提携先のグルメ杵屋社が統制した新品種のナス「マー坊」、およびトウガラシの一種「福耳」を共同使用した商品を販売し、また「フカヒレあんかけ/槍烏賊と海老の海鮮チャーハン」等、高付加価値商品の開発販売を推進しました。
以上の結果、当部門の既存店売上高は、意識的な高品質・高単価政策も影響し、残念ながら前期比98.9%となり、客数も同95.5%となりました。
また、新店も含めた部門合計の売上高は1,793百万円となり、前期比10.2%の増収となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、528百万円になりました。
なお、連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動により得られた資金は270百万円となりました。これは主に、減価償却費244百万円、税金等調整前当期純利益87百万円があった一方、法人税等の支払による支出51百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は220百万円となりました。これは主に、4店舗の新店および業態転換を含む11店舗のリニューアル改装等に伴う有形固定資産の取得による支出204百万円、敷金及び保証金の差入による支出11百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動により支出した資金は121百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入900百万円があった一方、長期借入金の返済による支出968百万円、リース債務の返済による支出36百万円および配当金の支払額15百万円があったことによるものです。