有価証券報告書-第35期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/28 11:49
【資料】
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【項目】
101項目

対処すべき課題

当社グループは、次の各項目を重要施策として取り組み、収益力の向上ならびに財務体質の改善を進めていきます。
① グループとしてのコーポレートガバナンスの強化に取り組み、今後の健全な成長、機動的な業務執行による競争力および効率性の向上を図るとともに、次世代経営者の育成を図る。
② 商品力の向上とともに、組織力およびオペレーション力の強化により、1店舗当たりの平均月商を高める。
③ 業態のブランド価値を高めるべく、時代の流れを的確に捉え絶え間ない業態イノベーションを図りつつ、既存店舗に対しても適時適切な設備投資を継続実行し陳腐化を防止するとともに、顧客目線で店舗営業状態を常に向上させる。
④ 財務規律を重視しつつ、出店エリアを守りながら着実な新規出店に努める。
⑤ 名古屋センターならびに有松工場の生産管理はもとより、食材産地にまでさかのぼった品質管理体制を構築し、競争力の高い商品力を提供するとともに、外部販売も強化する。
⑥ IT投資も含め、内部管理体制の一層の強化を図り、業務の効率化を進めるとともに、事故を未然に防止する体制を構築していく。
⑦ 環境変化に即した人事労務管理制度の拡充を図り、女性活躍の推進も重点課題とし、人材の育成および労働力の安定確保をする。
⑧ 理念の共有および部門別採算制度を社内の隅々にまで徹底させることにより、全員参加による経営を実現し、働きがいの創造と、収益性向上を図る。