訂正有価証券報告書-第34期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後の経済動向は、欧州の政情不安等リスク要因はあるものの、シェール革命等に伴う米国経済の拡大や、国内ではいわゆるアベノミクスによる個人所得の増加を伴った本格的景気回復が期待されます。その一方、消費税増税や円安等による輸入品・電力料金等の値上がり、また政府のインフレ誘導政策の影響等もあるものと考えられ、消費動向は大変見通しの立ちにくい状況にあります。
外食産業においては、オーバーストアによる企業間競争の激しさは変わらず、更に、円安等に伴い、原材料・消耗品・エネルギーコスト等の価格上昇が一段と見込まれ、加えて求人難と共に、パート・アルバイトの人件費上昇に拍車がかかる懸念もあります。
当社グループは、次の各項目を重要施策として取り組み、規模の拡大、収益力の向上ならびに財務体質の改善を進めていきます。
① グループとしてのコーポレートガバナンスの強化に取り組み、今後の健全な成長、機動的な業務執行による競争力および効率性の向上を図ると共に、次世代経営者の育成を図る。
② 業態のブランド価値を高めるべく、時代の流れを的確に捉え絶え間ない業態イノベーションを図りつつ、既存店舗に対しても適時適切な設備投資を継続実行し陳腐化を防止すると共に、顧客目線で店舗営業状態を常に向上することに努める。
③ 財務規律を重視しつつ、出店エリアを守りながら着実な新規出店に努める。
④ 名古屋センターならびに有松工場の生産管理はもとより、食材産地にまでさかのぼった品質管理体制を構築し、競争力の高い商品力を提供すると共に、外部販売も強化する。
⑤ IT投資も含め、内部管理体制の一層の強化を図り、業務の効率化を進めると共に、事故を未然に防止する体制を構築していく。
⑥ 環境変化に即した人事労務管理制度の拡充を図り、人材の育成および労働力の安定確保をする。中でも、女性がより活躍できるよう推進する。
⑦ 理念の共有および部門別採算制度を社内の隅々にまで徹底させることにより、全員参加による経営を実現し、働きがいの創造と、収益性向上を図る。