有価証券報告書-第40期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
有報資料
(1)会社経営の基本方針
当社グループは、「おいしさと楽しさを創造し、笑顔あふれる社会づくりに貢献するとともに、一人ひとり
の成長と幸せを実現する」を経営理念に掲げ、事業展開を進めています。
これは、おいしさと楽しさに関する事業分野において、顧客満足を通じて地域貢献を果たすとともに、収益
向上と納税正義により社会貢献を果たすこと、また働く社員がともに成長し幸せになっていくことが、当社グ
ループ経営の根本であるという考えを示したものです。
この基本方針に基づき、業態および商品力、店舗営業力、生産技術、社内管理技術等々の向上を図り、企業
価値の拡大に向け、全力を傾注していきます。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、健全な成長と経営の安定性を確保するため、経営指標とその目標値として、①1店舗当たりの平均月商700万円、②売上高対経常利益率4.0%、③ネットDEレシオ1.0を採用しています。
2020年3月期の1店舗当たりの平均月商は670万円、同売上高対経常利益率は0.8%、およびネットDEレシオは1.50でしたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響が顕在化した2020年2月下旬以降の大幅な売上高の減少等が響き、2021年3月期の結果は、1店舗当たりの平均月商は562万円、同売上高対経常利益率は-1.4%、およびネットDEレシオは2.4と極端に悪化しました。
しかしながら、引き続き当社グループは、これらの経営指標を堅持し、その目標値を達成するため、事業領域の拡大や事業収益構造の改革を推進しており、今後も尚一層の注力により数値目標を実現していきます。
(3)経営環境および中長期的な会社の経営戦略
国内の外食マーケットは、マクロ的な観点では大きな拡大は見込めず、更には同業他社や中食等との競合激化も避けられない状況にありますが、独自性に強みがある業態には伸びる余地があると考えます。また、インバウンド消費や、海外マーケットにも成長の可能性を見いだすことが出来ます。
当社グループは、「中華・ラーメンのレストランチェーン展開企業」から、M&A等も活用することで周辺事業へも進出し「ニッポンの美味しさ・楽しさを提供する企業グループ」へと事業領域を拡大しています。また、ホールディングス機能の拡充とともに、各子会社の自立を促進しつつ、シナジー効果も創出することでグループの全体の成長を図り、企業規模拡大が収益拡大に直結できるよう、製造食材の外部販売事業の拡大、フランチャイズシステムの採用、経営人材の育成、および内部管理体制を強化し、着実なスクラップアンドビルドも実施、1店舗当たり売上高を向上させ収益力の向上を図っていきます。
加えて、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進および労務環境への充分な配慮と積極的な向上は、企業規模拡大における重点課題であり、重要な経営戦略として捉え推進します。
(4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当社グループは、コロナ禍の状況変化に即時対応を図りつつ、中長期的観点では、引き続き、収益力の向上、規模の拡大、および財務体質の改善を図るため、内部体制の充実を伴った着実な成長を基本とし、以下の諸施策を推進します。
第一に、組織内への理念共有を一層深化させることで企業体質を強化し、労働環境整備を進める他、社員分配の積極拡大を図るとともに、ホールディング型経営により次世代経営人材の育成を進めます。
第二に、フランチャイズ事業および製造食材販売事業を積極拡大するとともに、新たなM&Aも視野に入れ、事業領域の拡大と収益構造の改革を推進し、利益体質の向上を図ります。
第三に、主力である直営店でのラーメン・中華事業では、ブランドポートフォリオによる業態戦略を徹底し、差別化と戦略的な投資によって、成長性の下支えを図ります。
第四に、DX(デジタルトランスフォーメーション)投資の推進により、業務の効率化を推進します。
なお、当社グループは、来る2021年9月に会社設立40周年、同年12月に会社創業50周年の節目を迎えます。今般は、コロナ禍という大変難しい局面に遭遇をしていますが、変化に対応する知恵を絞り積極果敢に行動することで、企業価値向上に取り組んでまいります。
当社グループは、「おいしさと楽しさを創造し、笑顔あふれる社会づくりに貢献するとともに、一人ひとり
の成長と幸せを実現する」を経営理念に掲げ、事業展開を進めています。
これは、おいしさと楽しさに関する事業分野において、顧客満足を通じて地域貢献を果たすとともに、収益
向上と納税正義により社会貢献を果たすこと、また働く社員がともに成長し幸せになっていくことが、当社グ
ループ経営の根本であるという考えを示したものです。
この基本方針に基づき、業態および商品力、店舗営業力、生産技術、社内管理技術等々の向上を図り、企業
価値の拡大に向け、全力を傾注していきます。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、健全な成長と経営の安定性を確保するため、経営指標とその目標値として、①1店舗当たりの平均月商700万円、②売上高対経常利益率4.0%、③ネットDEレシオ1.0を採用しています。
2020年3月期の1店舗当たりの平均月商は670万円、同売上高対経常利益率は0.8%、およびネットDEレシオは1.50でしたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響が顕在化した2020年2月下旬以降の大幅な売上高の減少等が響き、2021年3月期の結果は、1店舗当たりの平均月商は562万円、同売上高対経常利益率は-1.4%、およびネットDEレシオは2.4と極端に悪化しました。
しかしながら、引き続き当社グループは、これらの経営指標を堅持し、その目標値を達成するため、事業領域の拡大や事業収益構造の改革を推進しており、今後も尚一層の注力により数値目標を実現していきます。
(3)経営環境および中長期的な会社の経営戦略
国内の外食マーケットは、マクロ的な観点では大きな拡大は見込めず、更には同業他社や中食等との競合激化も避けられない状況にありますが、独自性に強みがある業態には伸びる余地があると考えます。また、インバウンド消費や、海外マーケットにも成長の可能性を見いだすことが出来ます。
当社グループは、「中華・ラーメンのレストランチェーン展開企業」から、M&A等も活用することで周辺事業へも進出し「ニッポンの美味しさ・楽しさを提供する企業グループ」へと事業領域を拡大しています。また、ホールディングス機能の拡充とともに、各子会社の自立を促進しつつ、シナジー効果も創出することでグループの全体の成長を図り、企業規模拡大が収益拡大に直結できるよう、製造食材の外部販売事業の拡大、フランチャイズシステムの採用、経営人材の育成、および内部管理体制を強化し、着実なスクラップアンドビルドも実施、1店舗当たり売上高を向上させ収益力の向上を図っていきます。
加えて、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進および労務環境への充分な配慮と積極的な向上は、企業規模拡大における重点課題であり、重要な経営戦略として捉え推進します。
(4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当社グループは、コロナ禍の状況変化に即時対応を図りつつ、中長期的観点では、引き続き、収益力の向上、規模の拡大、および財務体質の改善を図るため、内部体制の充実を伴った着実な成長を基本とし、以下の諸施策を推進します。
第一に、組織内への理念共有を一層深化させることで企業体質を強化し、労働環境整備を進める他、社員分配の積極拡大を図るとともに、ホールディング型経営により次世代経営人材の育成を進めます。
第二に、フランチャイズ事業および製造食材販売事業を積極拡大するとともに、新たなM&Aも視野に入れ、事業領域の拡大と収益構造の改革を推進し、利益体質の向上を図ります。
第三に、主力である直営店でのラーメン・中華事業では、ブランドポートフォリオによる業態戦略を徹底し、差別化と戦略的な投資によって、成長性の下支えを図ります。
第四に、DX(デジタルトランスフォーメーション)投資の推進により、業務の効率化を推進します。
なお、当社グループは、来る2021年9月に会社設立40周年、同年12月に会社創業50周年の節目を迎えます。今般は、コロナ禍という大変難しい局面に遭遇をしていますが、変化に対応する知恵を絞り積極果敢に行動することで、企業価値向上に取り組んでまいります。