訂正有価証券報告書-第38期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
有報資料
(1)会社経営の基本方針
当社グループは、「おいしさと楽しさを創造し、笑顔あふれる社会づくりに貢献するとともに、一人ひとり
の成長と幸せを実現する」を経営理念に掲げ、事業展開を進めています。
これは、おいしさと楽しさに関する事業分野において、顧客満足を通じて地域貢献を果たすとともに、収益
向上と納税正義により社会貢献を果たすこと、また働く社員がともに成長し幸せになっていくことが、当社グ
ループ経営の根本であるという考えを示したものです。
この基本方針に基づき、業態および商品力、店舗営業力、生産技術、社内管理技術等々の向上を図り、企業
価値の拡大に向け、全力を傾注していきます。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、健全な成長と経営の安定性を確保するため、経営指標として①1店舗当たりの平均月商、
②売上高経常利益率、③ネットDEレシオを採用しています。
2019年3月期の1店舗当たりの平均月商は690万円でしたが、これを早期に770万円まで引き上げることを目標としています。同様に売上高経常利益率は同2.0%でしたが、同4%を当面の目標としています。
また、ネットDEレシオにつきましても、同1.99でしたが、引き続き目標値1.0の達成を目指します。
当社グループは、これらの数値目標を達成するため、業態力・商品力の強化、営業力・組織力の向上、М&Aの実施、労務環境の整備等の施策を推進していきますが、今後は更なるブラッシュアップを継続し、数値目標を実現していきます。
(3)経営環境および中長期的な会社の経営戦略
国内の外食マーケットは、マクロ的な観点では大きな拡大は見込めず、更には同業他者や中食との競合激
化も避けられない状況にありますが、独自性に強みがある業態には伸びる余地があると考えます。また、イン
バウンド消費や、海外マーケットにも成長の可能性を見出すことが出来ます。
当社グループは、企業規模拡大が収益拡大に直結できるよう、業態力基盤、組織力基盤、人材育成基盤、お
よび内部管理体制を創り、既存店売上高の向上、着実なスクラップアンドビルド、内製化利益確保により、収
益力の向上を図っていく方針です。
また、新業態の開発、М&A(企業の合併・買収)により周辺事業および新たな業態への事業領域拡大や経
営委託制度の推進をする他、フランチャイズ店舗等を推進し、これまでの「中華・ラーメンのレストランチェ
ーン展開企業」という事業領域を、「ニッポンの美味しさ・楽しさを提供する企業グループ」へと再定義し、グループの成長を図ってまいります。
加えて、企業規模拡大における重点課題としても、また人手不足時代への対応としても、労働環境に十分な
配慮をして積極的な整備を推進することを経営戦略であると捉え、推進してまいります。
(4)会社の対処すべき課題
当社グループは、規模の拡大、収益力の向上、および財務体質の改善を図るため、内部体制の充実を伴った
着実な成長を基本とし、以下の施策を推進します。
第一に、規模拡大を重点課題と認識し、M&Aへの積極的な取り組みはもとより、ホールディングス型経営
の推進と各子会社の自立強化により、業態イノベーションおよびスクラップアンドビルドの加速、そして郊外
型立地を重視した着実な出店を進めます。
第二に、収益力の拡大を図るべく、一店舗当たりの平均売上高を重要な指標に据えて、商品力および店舗運
営力の強化を尚一層進めつつ、既存店舗への着実な投資実行とともに、業態ブランド力向上に繋がる広告宣伝
も展開します。同時に、社員が独立することによる経営委託制度を拡大するとともに、フランチャイズ展開も
推進し、収益基盤の多角化も図ります。
第三に、野菜や畜肉等、安全で高品質な食材生産者の開拓を一層強化するとともに、製造部門の強化によ
り、安全安心および品質の向上、原価の低減を図ります。また、外部販売の拡大も推進します。
第四に、前各項目を強化推進する中で、社員が物心両面での充実を拡大できるよう、労働環境の更なる整
備、そして社員分配の積極的拡大も図ります。
当社グループは、「おいしさと楽しさを創造し、笑顔あふれる社会づくりに貢献するとともに、一人ひとり
の成長と幸せを実現する」を経営理念に掲げ、事業展開を進めています。
これは、おいしさと楽しさに関する事業分野において、顧客満足を通じて地域貢献を果たすとともに、収益
向上と納税正義により社会貢献を果たすこと、また働く社員がともに成長し幸せになっていくことが、当社グ
ループ経営の根本であるという考えを示したものです。
この基本方針に基づき、業態および商品力、店舗営業力、生産技術、社内管理技術等々の向上を図り、企業
価値の拡大に向け、全力を傾注していきます。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、健全な成長と経営の安定性を確保するため、経営指標として①1店舗当たりの平均月商、
②売上高経常利益率、③ネットDEレシオを採用しています。
2019年3月期の1店舗当たりの平均月商は690万円でしたが、これを早期に770万円まで引き上げることを目標としています。同様に売上高経常利益率は同2.0%でしたが、同4%を当面の目標としています。
また、ネットDEレシオにつきましても、同1.99でしたが、引き続き目標値1.0の達成を目指します。
当社グループは、これらの数値目標を達成するため、業態力・商品力の強化、営業力・組織力の向上、М&Aの実施、労務環境の整備等の施策を推進していきますが、今後は更なるブラッシュアップを継続し、数値目標を実現していきます。
(3)経営環境および中長期的な会社の経営戦略
国内の外食マーケットは、マクロ的な観点では大きな拡大は見込めず、更には同業他者や中食との競合激
化も避けられない状況にありますが、独自性に強みがある業態には伸びる余地があると考えます。また、イン
バウンド消費や、海外マーケットにも成長の可能性を見出すことが出来ます。
当社グループは、企業規模拡大が収益拡大に直結できるよう、業態力基盤、組織力基盤、人材育成基盤、お
よび内部管理体制を創り、既存店売上高の向上、着実なスクラップアンドビルド、内製化利益確保により、収
益力の向上を図っていく方針です。
また、新業態の開発、М&A(企業の合併・買収)により周辺事業および新たな業態への事業領域拡大や経
営委託制度の推進をする他、フランチャイズ店舗等を推進し、これまでの「中華・ラーメンのレストランチェ
ーン展開企業」という事業領域を、「ニッポンの美味しさ・楽しさを提供する企業グループ」へと再定義し、グループの成長を図ってまいります。
加えて、企業規模拡大における重点課題としても、また人手不足時代への対応としても、労働環境に十分な
配慮をして積極的な整備を推進することを経営戦略であると捉え、推進してまいります。
(4)会社の対処すべき課題
当社グループは、規模の拡大、収益力の向上、および財務体質の改善を図るため、内部体制の充実を伴った
着実な成長を基本とし、以下の施策を推進します。
第一に、規模拡大を重点課題と認識し、M&Aへの積極的な取り組みはもとより、ホールディングス型経営
の推進と各子会社の自立強化により、業態イノベーションおよびスクラップアンドビルドの加速、そして郊外
型立地を重視した着実な出店を進めます。
第二に、収益力の拡大を図るべく、一店舗当たりの平均売上高を重要な指標に据えて、商品力および店舗運
営力の強化を尚一層進めつつ、既存店舗への着実な投資実行とともに、業態ブランド力向上に繋がる広告宣伝
も展開します。同時に、社員が独立することによる経営委託制度を拡大するとともに、フランチャイズ展開も
推進し、収益基盤の多角化も図ります。
第三に、野菜や畜肉等、安全で高品質な食材生産者の開拓を一層強化するとともに、製造部門の強化によ
り、安全安心および品質の向上、原価の低減を図ります。また、外部販売の拡大も推進します。
第四に、前各項目を強化推進する中で、社員が物心両面での充実を拡大できるよう、労働環境の更なる整
備、そして社員分配の積極的拡大も図ります。