有価証券報告書-第35期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/28 11:49
【資料】
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【項目】
101項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。
この財務諸表の作成に当たりまして、会計方針の選択・適用と、資産・負債の評価等の会計上の判断・見積りを必要とし、会社はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループが採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる事項」に記載しています。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における流動資産は1,003百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円増加しました。主な要因は、未収入金が124百万円、繰延税金資産が14百万円増加した一方、現金及び預金が71百万円減少したことによるものです。
固定資産は3,318百万円となり、前連結会計年度末に比べ120百万円減少しました。主な要因は、建物が72百万円、リース資産が25百万円、投資その他の資産のその他が27百万円減少したことによるものです。
流動負債は1,487百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円減少しました。主な要因は、未払消費税が68百万円、1年内返済予定の長期借入金が42百万円減少した一方、未払法人税等が49百万円増加したことによるものです。
固定負債は1,684百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円減少しました。主な要因は、長期借入金が25百万円、リース債務が14百万円、繰延税金負債が11百万円減少したことによるものです。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりです。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、店舗食材などの原材料の仕入、販売費および一般管理費等の営業・本社費用であります。また、設備資金需要の主なものは、新規出店・店舗改装、名古屋センターおよび有松工場の投資費用等です。
運転資金および設備資金については主に金融機関からの借入れにより調達しています。
③ 財務政策
当社グループは現在、運転資金については、主に金融機関からの借入れにより資金調達することとしており、借入れによる資金調達に関しては、当連結会計年度末現在、1年内返済予定の長期借入金の残高は760百万円となっています。また、設備資金につきましては、長期借入金で調達しており、当連結会計年度末現在、長期借入金の残高は1,524百万円となっています。
なお、当社グループではバランスシートの改善として下記のとおり取り組んでいます。
(イ)新規出店先条件の的確な判断や収益性の向上が図れない店舗の業態転換、または退店などの設備投資の効率的な配分。
(ロ)「一刻魁堂」「ロンフーダイニング」業態の成長性および収益性の一層の向上と多店舗化を推進する一方、借入金返済等により有利子負債を削減し、健全な財務体質確立。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは当連結会計年度末現在、「一刻魁堂」、「ロンフーダイニング」へ集約した2業態の更なる強化を進めることで収益力向上を図りつつ、財務体質向上と並行して、徐々に新規出店の拡大に積極的に取り組む計画です。
しかしながら、当社グループのこの戦略が事業環境の変化により思いどおりの成果をあげることができなかった場合や、より付加価値の高い品質・サービス・価格を提供する競合店舗が出現した場合には、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(6)経営戦略と今後の見通しについて
当社グループは、「おいしさと楽しさを創造し、笑顔あふれる社会づくりに貢献するとともに、一人ひとりの成長と幸せを実現する」を経営理念に掲げ、事業展開を進めていきます。
これは、おいしさと楽しさに関する事業分野において、顧客満足を通じて地域貢献を果たすとともに、収益向上と納税正義により社会貢献を果たすこと、また、働く社員がともに成長し幸せになっていくことが企業経営の根本であるという考えを示したものです。
この基本方針に基づき、業態力および商品力、店舗営業力、生産技術、社内管理技術等々の向上を図り、企業価値の拡大に向け、全力を傾注していきます。