四半期報告書-第35期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

【提出】
2015/08/12 11:06
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22項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものです。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としています。
(1)業績の状況
(当社は、平成26年10月1日をもって、当社の運営する主要な事業を、会社分割(簡易新設分割)により新たに設立した100%出資の子会社「JBレストラン株式会社」および「桶狭間フーズ株式会社」に承継させ、持株会社体制へと移行しており、これに伴い平成27年3月期第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成していますが、以下記載の前年同期間比については、分割前の当社前年同期間との比較を、参考として記載しています。)
当第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日までの3か月間)の経済概況は、好調な北米経済が牽引するなか、企業によるベースアップや、インバウンド消費の盛り上がりなど、国内景気はゆるやかな拡大を続け、雇用の増大から求人難が進行しました。
外食産業全般では、オーバーストアによる企業間競争の激しさは変わらず、加えて原材料価格、エネルギーコストが高止まりし、パート・アルバイト時給等の上昇に拍車がかかりました。
このような環境下で当社グループは、当第1四半期連結会計期間に3店舗(埼玉県1店舗、愛知県2店舗)を新規に出店し、3店舗でリニューアル改装を実施しました。
その結果、当第1四半期連結会計期間末のグループ店舗数は83店舗(前年同期比7店舗の増加)となりました。
営業面では、引き続き商品・サービス・設備等の改善を進めつつ、労務管理の徹底も含め、営業運営体制の強化を図りました。これらの結果、既存店売上高は前年同期比3.0%の増収となりました。
原価面では、天候不順による野菜価格の高騰等、食材仕入価格の高値推移がありましたが、売上規模拡大により製造原価が低減し、売上原価率は前年同期比0.4ポイント改善しました。また、販売費および一般管理費も同様に、固定費負担の相対的低減がみられましたが、パート・アルバイト時給単価上昇や求人費等が大幅増加したことにより同0.1ポイント悪化しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、1,549百万円(前年同期比8.6%増収)となりました。
利益面では、営業利益0百万円(前年同期は営業損失4百万円)、経常利益0百万円(同経常損失14百万円)となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、0百万円(同四半期純損失40百万円)となりました。
部門別の状況は次のとおりです。
(クイックサービス部門)
当部門は、「一刻魁堂」業態および、その派生業態の「一刻魁堂/真一刻」であり、当第1四半期連結会計期間に「一刻魁堂」2店舗(尾張旭南栄店・豊川インター店)を出店し、「一刻魁堂」2店舗(小牧下末店・弥富店)でリニューアル改装を実施しました。その結果、当期間末の当部門の店舗数は61店舗(前年同期比3店舗の増加)となり、内訳として、「一刻魁堂」59店舗(同3店舗の増加)、「一刻魁堂/真一刻」2店舗(同増減なし)となりました。
商品面では、例年の季節メニューである「冷やし中華」に加え、夏向け新食材としてうなぎを使用した季節商品を開発し、「一刻魁堂」では「うな丼」、「一刻魁堂/真一刻」では「うなぎチャーハン」の販売を開始しました。
サービス面では「サービスマイスター制度」の推進に加え、パート・アルバイトを対象とした「トレーナー認定制度」を導入し、サービスレベルの強化を図りつつ、「ギョーザ販売コンテスト」等で店舗セールス力の底上げを行い、またディナータイムに特化した販売促進策も強化しました。
以上の結果、当部門の既存店売上高は前年同期間に比して5.2%増加し、客数も2.2%増加しました。また、新店も含めた部門の売上高は1,126百万円となり、前年同期比7.4%の増収となりました。
(カジュアルサービス部門)
当部門は、「ロンフーダイニング」業態であり、当第1四半期連結会計期間中に1店舗(イオンレイクタウン越谷店)を新規に出店し、1店舗(ららぽーと磐田店)でリニューアル改装を実施しました。その結果、当期間末の店舗数は22店舗(前年同期比4店舗の増加)となりました。
商品面では、「アオサあんかけ浅蜊と焼き筍のチャーハン」、「桜エビとアスパラの白出汁チャーハン」、デザートでは「黒タピオカ入りマンゴプリン」等、引き続き季節限定商品を継続投入しつつ、営業施策として、モバイルおよびダイレクトメールを活用した会員様向けクーポン配信に加え、立地や顧客特性に応じた個店別の販売促進の強化を図りました。また、店舗セールスおよびサービスレベルの向上を目指して「ドリンク販売コンテスト」も実施しました。
以上の結果、当部門の既存店売上高は前年同期間に比して3.6%減少し、客数も6.4%減少しました。また、新店も含めた部門の売上高は405百万円となり、前年同期比13.6%の増収となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は1,057百万円となり、前連結会計年度末に比べ119百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が121百万円増加したためです。
固定資産は3,491百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円増加しました。主な要因は、3店舗の新店および3店舗のリニューアル改装等に伴い建物が51百万円増加したためです。
流動負債は1,562百万円となり、前連結会計年度末に比べ47百万円増加しました。主な要因は短期借入金が50百万円増加したためです。
固定負債は1,882百万円となり、前連結会計年度末に比べ140百万円増加しました。主な要因は長期借入金が146百万円増加したためです。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、全社の販売実績の著しい変化はありません。
(7)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。