四半期報告書-第37期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものです。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から同6月30日までの3か月間)の経済概況は、引き続き北米経済の好調さや、株高に加え、インバウンド消費も堅調に推移しましたが、多くの職種での求人難とともに、いわゆる働き方改革が大きくクローズアップされました。
外食産業全般では、変わらぬ求人難の中、パート・アルバイトの時給水準が一段と高まりを見せ、顧客の価格重視傾向も再び強まり、企業間競争は引き続き厳しいまま推移しました。
このような環境下で当社グループは、当期間に、2店舗(静岡県1店舗・広島県1店舗)を新規に出店するとともに、3店舗を業態転換し、4店舗で改装を実施しました。
これらの結果、当期間末のグループ店舗数は85店舗(前年同期比1店舗の増加)となりました。
営業面では、既存店の改装や設備投資を積極的に進めつつ、店舗オペレーション力向上によって商品力・サービス力を改善し安定させることを最優先課題として進めました。また、一店舗当たりの正社員配置数を増員し、営業力向上および労務環境の一層の改善を図るとともに、教育の充実や営業支援システムの導入等も推進しました。これらの結果、既存店売上高は前年同期比102.5%となりました。
原価面では、仕入れおよび自社工場の生産性改善や、店舗での値引き販売の縮小に努めた結果、売上原価率は28.0%となり、前年同期比0.9ポイント改善しました。
また、販売費及び一般管理費では、時給単価の上昇に伴い人件費負担が増加したことに加え、新規出店および業態転換に伴う開業費関連費用、およびエネルギー単価も前年同期に比して上昇したこともあり、販売費及び一般管理費の売上に占める割合は71.7%となり、同0.5ポイント悪化しました。
以上により、当第1四半期連結累計期間の売上高は、1,681百万円(前年同期間比6.5%の増収)となりました。
利益面では、営業利益5百万円(前年同期間は営業損失1百万円)、経常利益7百万円(前年同期間比7百万円の増益)となりました。
また、7店舗の業態転換および改装に伴う固定資産除却損5百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は2百万円(前年同期間は親会社株主に帰属する四半期純損失54百万円)となりました。
部門別の状況は次のとおりです。
なお、当期間より、部門名を実態に即したより分かりやすい名称へと改め、従来の「クイックサービス部門」および「カジュアルサービス部門」を、それぞれ「ラーメン部門」および「中華部門」へと変更しています。
(ラーメン部門)
当部門は、「一刻魁堂」業態、およびその派生業態の「一刻魁堂/真一刻」、ならびに前期に中部国際空港へ出店した「ロンフーエアーキッチン」であり、当期間の新規出店は「一刻魁堂」1店舗(ららぽーと磐田店)の他、「一刻魁堂/真一刻」イオンモール鶴見緑地店、および中華部門の「ロンフーダイニング」ゆめタウン久留米店を、それぞれ「一刻魁堂」へと業態転換しました。また、「一刻魁堂」4店舗(イオンタウン鈴鹿店・美和店・半田店・豊田インター店)で改装を実施しました。
これらの結果、当期間末の当部門の店舗数は62店舗(前年同期比1店舗の増加)となり、内訳として、「一刻魁堂」59店舗(同1店舗の増加)、「一刻魁堂/真一刻」2店舗(同1店舗の減少)、および「ロンフーエアキッチン」1店舗(同1店舗の増加)となりました。
商品面では、例年の夏季限定メニュー「冷し中華」とともに、昨年好評だった「うな丼」および「うなぎ冷麺」も4月より販売しました。また、東海エリアの「一刻魁堂」では、平日ランチメニューに、新商品の「天津飯ランチ」や、人気の「魁(さきがけ)しょうゆラーメン」、「みそバターコーンラーメン」とチャーハン等を組み合わせるランチ商品を新たに導入しました。
また、既存店のリニューアルでは、売上増加や提供時間の短縮を目指した客席増設や、キッチンも含めたレイアウト変更を推進し、クーポン付の新聞広告や、スマートフォン向けアプリを利用したリピーター囲い込み等の販売促進も推進しました。
以上の結果、当部門の既存店売上高は、前年同期間に比して100.2%となり、客数は同98.1%となりました。
また、新店等を含めた部門合計の売上高は1,182百万円となり、前年同期間比0.4%の減収となりました。
(中華部門)
当部門は、「ロンフーダイニング」業態、およびその派生業態である「ロンフービストロ」でありましたが、当期間中に、カフェスタイルを取り込んだロンフーダイニングの派生業態として新たに「ロンフーパティオ」業態を開発しました。また、当期間の新規出店は、「ロンフービストロ」1店舗(LECT広島店)であり、名古屋パルコ店を「ロンフーダイニング」から「ロンフーパティオ」へと業態転換し、「ロンフーダイニング」ゆめタウン久留米店は、ラーメン部門の「一刻魁堂」へと業態転換しました。なお、改装店舗はありませんでした。
これらの結果、当期間末の当部門の店舗数は23店舗(前年同期比増減なし)となり、内訳として、「ロンフーダイニング」18店舗(同2店舗の減少)、「ロンフービストロ」4店舗(同1店舗の増加)、「ロンフーパティオ」1店舗(同1店舗の増加)となりました。
商品面では、期間限定商品の「炙りチャーシューのあんかけチャーハン」や「うなぎチャーハン」、同デザートでは、「あまおう苺と杏仁豆冨~ホワイトチョコレートがけ~」、「宇治抹茶と大納言小豆の杏仁」等、高付加価値商品が販売数を伸ばしました。また、昨年より展開した「選べるチャーハンランチ」や、人気の一品料理と「麻婆豆腐」をセットで食べられる定食メニュー等も、継続して販売数を伸ばしました。
以上の結果、当部門の既存店売上高は、前年同期間に比して108.9%となり、客数は同107.8%となりました。
また、新店等も含めた部門合計の売上高は478百万円となり、前年同期間比26.5%の増収となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は1,793百万円となり、前連結会計年度末に比べ862百万円増加しました。主な要因は、借入金による資金調達を行ったことにより、現金及び預金が833百万円増加したためです。
固定資産は3,383百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円増加しました。主な要因は、投資その他の資産のその他が24百万円増加したためです。
流動負債は1,930百万円となり、前連結会計年度末に比べ343百万円増加しました。主な要因は、短期借入金が300百万円、1年内返済予定長期借入金が124百万円増加した一方、その他が38百万円減少したためです。
固定負債は2,076百万円となり、前連結会計年度末に比べ566百万円増加しました。主な要因は長期借入金が563百万円増加したためです。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、全社の販売実績の著しい変化はありません。
(7)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から同6月30日までの3か月間)の経済概況は、引き続き北米経済の好調さや、株高に加え、インバウンド消費も堅調に推移しましたが、多くの職種での求人難とともに、いわゆる働き方改革が大きくクローズアップされました。
外食産業全般では、変わらぬ求人難の中、パート・アルバイトの時給水準が一段と高まりを見せ、顧客の価格重視傾向も再び強まり、企業間競争は引き続き厳しいまま推移しました。
このような環境下で当社グループは、当期間に、2店舗(静岡県1店舗・広島県1店舗)を新規に出店するとともに、3店舗を業態転換し、4店舗で改装を実施しました。
これらの結果、当期間末のグループ店舗数は85店舗(前年同期比1店舗の増加)となりました。
営業面では、既存店の改装や設備投資を積極的に進めつつ、店舗オペレーション力向上によって商品力・サービス力を改善し安定させることを最優先課題として進めました。また、一店舗当たりの正社員配置数を増員し、営業力向上および労務環境の一層の改善を図るとともに、教育の充実や営業支援システムの導入等も推進しました。これらの結果、既存店売上高は前年同期比102.5%となりました。
原価面では、仕入れおよび自社工場の生産性改善や、店舗での値引き販売の縮小に努めた結果、売上原価率は28.0%となり、前年同期比0.9ポイント改善しました。
また、販売費及び一般管理費では、時給単価の上昇に伴い人件費負担が増加したことに加え、新規出店および業態転換に伴う開業費関連費用、およびエネルギー単価も前年同期に比して上昇したこともあり、販売費及び一般管理費の売上に占める割合は71.7%となり、同0.5ポイント悪化しました。
以上により、当第1四半期連結累計期間の売上高は、1,681百万円(前年同期間比6.5%の増収)となりました。
利益面では、営業利益5百万円(前年同期間は営業損失1百万円)、経常利益7百万円(前年同期間比7百万円の増益)となりました。
また、7店舗の業態転換および改装に伴う固定資産除却損5百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は2百万円(前年同期間は親会社株主に帰属する四半期純損失54百万円)となりました。
部門別の状況は次のとおりです。
なお、当期間より、部門名を実態に即したより分かりやすい名称へと改め、従来の「クイックサービス部門」および「カジュアルサービス部門」を、それぞれ「ラーメン部門」および「中華部門」へと変更しています。
(ラーメン部門)
当部門は、「一刻魁堂」業態、およびその派生業態の「一刻魁堂/真一刻」、ならびに前期に中部国際空港へ出店した「ロンフーエアーキッチン」であり、当期間の新規出店は「一刻魁堂」1店舗(ららぽーと磐田店)の他、「一刻魁堂/真一刻」イオンモール鶴見緑地店、および中華部門の「ロンフーダイニング」ゆめタウン久留米店を、それぞれ「一刻魁堂」へと業態転換しました。また、「一刻魁堂」4店舗(イオンタウン鈴鹿店・美和店・半田店・豊田インター店)で改装を実施しました。
これらの結果、当期間末の当部門の店舗数は62店舗(前年同期比1店舗の増加)となり、内訳として、「一刻魁堂」59店舗(同1店舗の増加)、「一刻魁堂/真一刻」2店舗(同1店舗の減少)、および「ロンフーエアキッチン」1店舗(同1店舗の増加)となりました。
商品面では、例年の夏季限定メニュー「冷し中華」とともに、昨年好評だった「うな丼」および「うなぎ冷麺」も4月より販売しました。また、東海エリアの「一刻魁堂」では、平日ランチメニューに、新商品の「天津飯ランチ」や、人気の「魁(さきがけ)しょうゆラーメン」、「みそバターコーンラーメン」とチャーハン等を組み合わせるランチ商品を新たに導入しました。
また、既存店のリニューアルでは、売上増加や提供時間の短縮を目指した客席増設や、キッチンも含めたレイアウト変更を推進し、クーポン付の新聞広告や、スマートフォン向けアプリを利用したリピーター囲い込み等の販売促進も推進しました。
以上の結果、当部門の既存店売上高は、前年同期間に比して100.2%となり、客数は同98.1%となりました。
また、新店等を含めた部門合計の売上高は1,182百万円となり、前年同期間比0.4%の減収となりました。
(中華部門)
当部門は、「ロンフーダイニング」業態、およびその派生業態である「ロンフービストロ」でありましたが、当期間中に、カフェスタイルを取り込んだロンフーダイニングの派生業態として新たに「ロンフーパティオ」業態を開発しました。また、当期間の新規出店は、「ロンフービストロ」1店舗(LECT広島店)であり、名古屋パルコ店を「ロンフーダイニング」から「ロンフーパティオ」へと業態転換し、「ロンフーダイニング」ゆめタウン久留米店は、ラーメン部門の「一刻魁堂」へと業態転換しました。なお、改装店舗はありませんでした。
これらの結果、当期間末の当部門の店舗数は23店舗(前年同期比増減なし)となり、内訳として、「ロンフーダイニング」18店舗(同2店舗の減少)、「ロンフービストロ」4店舗(同1店舗の増加)、「ロンフーパティオ」1店舗(同1店舗の増加)となりました。
商品面では、期間限定商品の「炙りチャーシューのあんかけチャーハン」や「うなぎチャーハン」、同デザートでは、「あまおう苺と杏仁豆冨~ホワイトチョコレートがけ~」、「宇治抹茶と大納言小豆の杏仁」等、高付加価値商品が販売数を伸ばしました。また、昨年より展開した「選べるチャーハンランチ」や、人気の一品料理と「麻婆豆腐」をセットで食べられる定食メニュー等も、継続して販売数を伸ばしました。
以上の結果、当部門の既存店売上高は、前年同期間に比して108.9%となり、客数は同107.8%となりました。
また、新店等も含めた部門合計の売上高は478百万円となり、前年同期間比26.5%の増収となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は1,793百万円となり、前連結会計年度末に比べ862百万円増加しました。主な要因は、借入金による資金調達を行ったことにより、現金及び預金が833百万円増加したためです。
固定資産は3,383百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円増加しました。主な要因は、投資その他の資産のその他が24百万円増加したためです。
流動負債は1,930百万円となり、前連結会計年度末に比べ343百万円増加しました。主な要因は、短期借入金が300百万円、1年内返済予定長期借入金が124百万円増加した一方、その他が38百万円減少したためです。
固定負債は2,076百万円となり、前連結会計年度末に比べ566百万円増加しました。主な要因は長期借入金が563百万円増加したためです。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、全社の販売実績の著しい変化はありません。
(7)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。