有価証券報告書-第33期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/24 11:28
【資料】
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【項目】
82項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(1)重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。
この財務諸表の作成に当たりまして、会計方針の選択・適用と、資産・負債の評価等の会計上の判断・見積りを必要とし、会社はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社が採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の財務諸表の重要な会計方針に記載しています。
(2)当事業年度の財政状態の分析
<流動資産>当事業年度末における流動資産は790百万円となり、前事業年度末に比べ132百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が120百万円増加したためです。
<固定資産>固定資産は3,208百万円となり、前事業年度末に比べ73百万円減少しました。主な要因は、有形固定資産のリース資産が59百万円および構築物が10百万円減少したためです。
<流動負債>流動負債は1,365百万円となり、前事業年度末に比べ20百万円減少しました。主な要因は、未払金が20百万円、未払法人税等が18百万円、1年内償還予定の社債が12百万円減少した一方、1年内返済予定の長期借入金が31百万円増加したためです。
<固定負債>固定負債は1,553百万円となり、前事業年度末に比べ0百万円減少しました。主な要因は、リース債務が54百万円、社債が30百万円、その他固定負債が9百万円減少した一方、長期借入金が93百万円および資産除去債務が1百万円増加したためです。
<純資産>純資産は1,080百万円となり、前事業年度末に比べ79百万円増加しました。主な要因は、第三者割当増資等による払込74百万円を計上したためです。
(3)当事業年度の経営成績の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりです。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
② 資金需要
当社の運転資金需要の主なものは、店舗食材などの原材料の仕入、販売費および一般管理費等の営業・本社費用であります。また、設備資金需要の主なものは、新規出店・店舗改装、名古屋センターおよび有松工場の投資費用等です。
運転資金および設備資金については主に金融機関からの借入れにより調達しています。
③ 財務政策
当社は現在、運転資金については、主に金融機関からの借入れにより資金調達することとしており、借入れによる資金調達に関しては、当事業年度末現在、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債を含む)の残高は713百万円となっています。また、設備資金につきましては、長期借入金および社債で調達しており、当事業年度末現在、長期借入金(社債を含む)の残高は1,381百万円となっています。
なお、当社ではバランスシートの改善として下記のとおり取り組んでいます。
(イ)新規出店先条件の的確な判断や収益性の向上が図れない店舗の業態転換、または退店などの設備投資の効率的な配分。
(ロ)「一刻魁堂」「ロンフーダイニング」業態の成長性および収益性の一層の向上と多店舗化を推進する一方、借入金返済等により有利子負債を削減し、健全な財務体質確立。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は当事業年度末現在、「一刻魁堂」、「ロンフーダイニング」へ集約した2業態の更なる強化を進めることで収益力向上を図りつつ、財務体質向上と並行して、徐々に新規出店の拡大に積極的に取り組む計画です。
しかしながら、当社のこの戦略が事業環境の変化により思いどおりの成果をあげることができなかった場合や、より付加価値の高い品質・サービス・価格を提供する競合店舗が出現した場合には、当社の経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(6)経営戦略と今後の見通しについて
当社は、「おいしさと楽しさを創造し、笑顔あふれる社会づくりに貢献するとともに、一人ひとりの成長と幸せを実現する」を経営理念に掲げ事業展開を進めています。
これは、おいしさと楽しさに関する事業分野において、顧客満足を通じて地域貢献を果たすと共に、収益向上と納税正義により社会貢献を果たすこと、また、働く社員が共に成長し幸せになっていくことが企業経営の根本であるという考えを、示したものです。
この基本方針に基づき、業態力、店舗営業力、生産技術、社内管理技術等々の向上を図り、企業価値を高めていきます。