(ストック・オプション等関係)
1.権利不行使による失効により利益とした額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
販売費及び一般管理費	△25	△103

2.ストック・オプションの内容、規模および変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成19年12月ストック・オプション
付与対象者の区分および人数	当社グループ従業員77名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 20,200株
付与日	平成19年12月20日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位を有しているものとします。ただし、当社の取締役・監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではありません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成22年1月1日から平成29年6月30日まで

(注)株式数に換算して記載しています。なお、平成26年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しています。
(2)ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数

	平成19年12月ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	9,200
権利確定	-
権利行使	-
失効	1,400
未行使残	7,800

(注)株式数に換算して記載しています。なお、平成26年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しています。
② 単価情報

	平成19年12月ストック・オプション
権利行使価格(円)	254
行使時平均株価(円)	-
付与日における公正な評価単価(円)	64

(注)株式数に換算して記載しています。なお、平成26年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しています。
(3)ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。