有価証券報告書-第37期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入
手に伴い、当事業年度において、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用および店舗の使用見込期間に関し
て見積りの変更を行い、見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に145,486千円加算していま
す。
なお、当該見積りの変更により、当事業年度の税引前当期純損失に与える影響はありません。