有価証券報告書-第45期(2025/04/01-2026/03/31)
有報資料
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業展開上のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる主な事項を記載しています。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載をしています。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存ですが、当社株式に関する投資判断は、本項記載事項および本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。また、下記の記載は当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、その点も併せてご留意願います。
なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、様々な要因によって実際の結果と異なる可能性があります。
(1)当社グループの事業展開について
① 経営成績の変動について
当社グループは、「ラーメン・中華のレストランチェーン展開企業」から「ニッポンの美味しさ・楽しさを提供する企業グループ」へと事業領域を拡大しつつ、それぞれの業態力を磨くことで、お客様から優先的に選択される業態競争力の確立に努めています。
また、従来のラーメン中華の国内直営店の他、M&A等による国内・海外への直営店およびフランチャイズ店の急速な拡大、喫茶等の分野への展開、プロデュース店舗の開発および食材の外販事業等へも進出することで収益構造の改革を進めています。
しかしながら、この戦略が事業環境の変化により思いどおりの成果をあげることができなかった場合や、これらの取り組みによる新たなリスク発生により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 海外展開について
当社グループでは、中長期的な成長戦略の一つとして、海外への積極的な出店を進めており、すでに複数の国に出店しています。海外出店においては、政治・国際情勢、現地法規制、知的財産管理、商習慣、為替変動、人材確保、食材調達等、国内事業とは異なる各種リスクが存在します。これらのリスクに適切に対応できなかった場合には、投資回収が困難となる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 営業不振による退店および減損会計の適用について
当社グループは、直営店舗の他に、フランチャイズシステムによるフランチャイジー店舗の拡大を目指しています。
しかしながら、フランチャイジー加盟店の減少や業績の悪化により、フランチャイジー展開が計画通りに実現できない場合、ロイヤリティ収入等が減少する可能性があります。
また、フランチャイジー企業等とは、契約によって当社の定める品質の商品・サービス等を提供することや、店舗運営の指導・管理に努めていますが、直営店とは異なり、資本的にも、労働契約的にも、当社による直接の経営権はないため、フランチャイジー店舗において、万一当社の定めた商品・サービスに満たないものが提供された場合、また、何らかの事由により、フランチャイジー店舗に対して保有する債権の回収が出来なかった場合等には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、フランチャイズ事業においては、加盟店との契約条件やロイヤリティ体系が、市場環境やコスト構造の変化に必ずしも即応できない場合があります。これにより、フランチャイズ加盟希望者の減少や既存加盟店の収益性低下を招いた場合には、当社グループのフランチャイズ事業の拡大方針および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、近年、フランチャイズビジネスにおいては、加盟店における労務問題、表示不備、食品事故等に関し、フランチャイズ本部の管理責任が問われる法的・社会的傾向が強まっています。加盟店に起因する事象であっても、当社ブランド全体の信用低下や、法的・社会的責任が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 事業用定期借地契約および定期借家契約の満了による退店について
当社グループは、店舗出店用地確保およびテナント入居時において、通常、賃貸人との間でそれぞれ事業用定期借地契約、定期借家契約を締結しています。これらの契約は、契約期間の満了時に、当社グループ側の継続契約意志の有無にかかわらず、賃貸人から一方的に当初契約期間の満了とともに契約が打ち切られることもあります。
当社グループは、当初の契約時に契約期間内に投資額を回収できるかどうかの事前検証を実施し適切な投資を実行するとともに、契約後も適法適切な早期の資産償却を進めていますが、当初の契約期間内に全ての資産償却を完了するものではありません。
また、契約期間満了後も店舗営業を継続すべく賃貸人とのコミュニケーションを図り友好関係を構築していますが、賃貸人の都合により契約の継続が出来なかった場合には、移転利用等の出来ない資産の残存簿価に対する損失が発生することとなり、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 営業不振による退店および減損会計の適用について
当社グループは、経営の健全性を保つためスクラップアンドビルドを重要な経営戦略の一つと考えており、新規出店を進める一方で、収益性の低い店舗の撤退を進めています。
新規出店物件の選定に当たっては、商圏人口・交通量・競合店状況等の立地条件や賃借料・敷金(保証金)等の契約条件を基に、売上および利益等の業績予想を勘案し出店を決定していますが、出店した店舗が当初の計画通りの収益を計上できず、販売促進等による売上の拡大、また、経費の削減に努めても業績の回復が図れない場合には、業態転換、店舗転貸または退店等撤退(スクラップ)する方針としています。
このような場合には、店舗撤退に伴う損失が発生することとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、同様の問題で減損会計の適用により減損損失を計上した場合も、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 人材の確保と育成について
当社グループは、今後も事業展開を積極的に行う方針であり、事業展開に必要な人材を確保していく必要があります。そのため、当社グループは中期経営計画に基づいた人員計画を策定し、さまざまな雇用形態の社員を採用する等の人事制度を導入し、より効果的に人材を確保し、早期戦力化を実現するための育成を行っています。しかし、社員の採用においては、求人市場における雇用環境の影響を大きく受けます。また、その採用計画の一環として、特定技能制度および育成就労制度等を活用した外国人材の雇用を行っていますが、これらの制度は、入管法その他関係法令の改正、社会情勢の変化等により、制度運用が変更される可能性があります。
これらの雇用環境の変化により、人材の確保および早期戦力化を実現するための育成が計画どおりに進まない場合には、一部店舗の営業を休止せざるを得なかったりする等、当社グループの事業展開が制約される可能性があり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 人件費について
当社グループは、労働人口の減少に伴う人手不足による賃金上昇、最低賃金の継続的な引き上げ、および短時間労働者に対する社会保険の適用拡大等が人件費の増加要因となると考えています。
当社グループは、上記社会情勢に対応するため、DXの推進による業務の効率化を図ることや、勤務日数や労働時間等を適切に管理することにより人件費を抑制するとともに、既存の従業員の業務処理能力を高めるために必要な教育を行い、定着率を高めるため労働環境の改善に取り組んでいます。
しかしながら、この取り組みの成果が思い通りのものにならず、人員が確保できなかった場合は、更なる給与や時間給の引き上げが必要となるうえに、営業時間の短縮または、臨時休業を行わざるを得ないことも想定され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 中華料理と中国産食材・加工食品との関連について
中国産食材・加工食品において、残留農薬、抗菌剤など使用禁止物質の混入等の事実が発覚し、更には衛生管理など「安心・安全」に関する諸問題の多発で中国製品の信頼性が問われています。中国の食品工場での食品安全管理においては、未だ信頼性が改善した状況ではなく、日本の消費者からは敬遠される傾向にあります。
当社グループは、ラーメン、ギョーザ、チャーハンを主力商品とする中華料理の分野で事業展開していますが、今後新たな中国産食材の問題発生があった場合には、中国産食材に対して不安と風評が広がり、中華料理を敬遠する傾向が強まることで、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 食材の安全性および安定供給について
食品の不正表示・偽装表示等、消費者の信頼を損なう不祥事が相次ぎ、食の安全に対する関心が一段と高まり、以前にも増して安全な食材の確保が重要になってきました。
当社グループは、仕入先から各食材の製品規格書の提出を求め、原産地・アレルギー物質・添加物などの確認を行うとともに、常に安全な食事を提供するために衛生管理マニュアル等に基づく教育・管理の徹底、衛生監査の実施および食品安全委員会の設置により、お客様の信頼に応えるべく努力をしています。
しかしながら、食材の安全性に関わる不安・風評などにより、お客様に不安感を持たれた場合等には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 原材料確保の困難および同価格の高騰について
当社グループが使用する原材料等で、鶏卵や油脂等、代替の利かない主要な原材料がありますが、鳥インフルエンザ等の影響によりそれらの確保が困難となる場合があります。また天候や為替相場など様々な要因によりそれら仕入コストは、大きく変動する可能があります。特に昨今、様々な要因により、価格の変動幅が大きくなっています。
こうした原材料確保や同価格の変動が経営成績に与える影響を極力抑制するための各種施策を実施していますが、価格上昇の影響を全て回避することは困難であり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 特定取引先への依存について
当社グループは、主要食材の仕入れに関して、発注業務合理化および食材の安定供給を目的として、特定取引先に仕入先を集約したことにより、特定取引先からの仕入高割合が非常に高くなっています。
従いまして、特定取引先からの仕入れが何らかの要因により継続できない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ エネルギーコストの高騰について
当社グループは、各拠点において省エネ対策とエネルギーコスト削減に随時施策を講じていますが、原油価格の高騰等の影響により、電気料金、ガス料金等のエネルギーコストが大幅に上昇した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 当社グループの名古屋センターの運営について
当社グループの店舗では、当社グループ会社の生産拠点である名古屋センターで生産する加工食材の使用比率が高く、今後においても売上原価の低減や品質の向上・安定を図るため、名古屋センターでの製品化を積極的に拡大する計画です。
しかしながら、名古屋センターにおいて、地震等の大規模災害に罹災する等、また加工設備の停止など何らかの事故が発生し、店舗への供給遅れあるいは供給停止が生じた場合に、特定商品の販売中止や、回復に時間を要して店舗休業などに至ったときは、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、名古屋センターにおいては、設備の老朽化に伴う修繕および更新投資が将来的に必要となる可能性があります。これらの設備投資が計画どおり実施できない場合や、想定を上回る投資負担が生じた場合には、生産効率や品質の低下、またはコスト増加を通じて、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 製造食材の販売事業について
当社グループの製造食材の販売事業は、個人消費の動向や他社との競合に伴う市場の変化等の要因のほか、価格競争の激化やお客さまの嗜好の変化による影響を受けやすいため、積極的な商品開発や販促活動をする計画ですが、同事業に関係する当社グループの仕入・流通ネットワークに影響する何らかの事象が発生し、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合や異物混入などによる人的被害があった場合や、取引先の経営状況の悪化や倒産等により、売掛金の回収が困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑮ 食品輸出について
当社グループでは、中長期的な成長戦略として、食品輸出の推進を検討しています。食品輸出においては、各国における食品安全基準、残留農薬基準、添加物規制、検疫規制等があるうえに、品質管理および物流体制の構築、為替変動等のリスクが存在します。これらのリスクに適切に対応できなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑯ 危機管理体制について
当社グループは、以下の事項に対し、危機管理体制の確立により体系的なリスク管理を行い、経営の安定を図る必要があると考えています。
・自然災害リスク
地震、台風、津波、噴火、異常気象、感染症の流行(パンデミック)等
・法務リスク
知的財産権等に関する紛争、各種訴訟など
・サービス・製造物・販売物等の責任リスク
食中毒事故、サービス上のミス・トラブル・クレーム、商品上の不良・欠陥、返品・リコールなど
・社会的リスク
風評、反社会的組織対応、社員の不正・犯罪行為、各種ハラスメントなど
・政治・カントリーリスク
海外を含む法律の制定・改正、税制の改正、通商問題、戦争・争乱など
・労務管理上のリスク
重篤な労働災害の発生、ストライキなど
以上の危機問題に対して、コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会、および食品安全委員会等の設置やプロジェクトチームを編成する等、発生防止の訓練や具体的対策を含む危機管理体制の構築を進めています。
しかしながら、当社グループの現時点における対策は必ずしも万全なものではなく、今後更に検討を加え各対策の充実に向けて努力を継続しますが、その対策にもかかわらず実際に重大な危機問題が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑰ 情報セキュリティについて
当社グループは、通信ネットワークに生じる障害、コンピュータシステム上のハードウェアおよびソフトウェアの不具合・欠陥、サーバーの機能停止、その他情報システム上の不具合によって、事業活動に支障を来す可能性があります。また、様々な事業活動を通じて、顧客や取引先の個人情報あるいは機密情報を入手することがあります。これらの情報管理については、様々な社内対策を進めていますが、サイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん、データの破壊、紛失、漏洩等が不測の事態により発生する可能性があります。同様に、契約、技術、人事等に関する当社グループの機密情報が第三者に漏えい、不正使用される可能性もあります。
これら情報セキュリティ上の問題により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑱ 従業員の悪質なイタズラ行為について
飲食店やコンビニエンスストアで働く店員等による、店内での悪ふざけ行為や悪質なイタズラ画像のソーシャルネットワークシステムへの投稿により、顧客からの苦情が殺到するといった不祥事が相次ぎ、食品の安全管理が問われています。
当社グループは、常に安全な食事を提供するために衛生管理マニュアル等に基づく教育・指導を実施するとともに、従業員による悪質なイタズラ行為等については、賞罰委員会を通じて懲戒処分とする等、従業員の規律を高め、顧客の信頼に応えるべく努力をしていますが、不祥事が発生した場合には、企業ブランドの失墜、当該店舗の閉店へと派生する場合もあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑲ 重要な訴訟事件等について
当社グループではコンプライアンスを重視し、リスク管理体制を強化していますが、今後、事業を遂行していくうえで取引先・お客様等から事業に重要な影響を与える訴訟を起こされた場合、これらの訴訟の帰趨によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑳ 特定地域に対する依存度について
当社グループは、主として東海地区において事業活動を行っているため、この地区において、地震等の大規模災害が発生した際には、営業店舗および自社工場、ならびに本社の損傷等による事業活動の停滞により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ショッピングセンターへの出店について
近年、ショッピングセンター等の大規模な商業施設が全国的に多数展開され、多くの集客をする一方で、商業施設同士の競合が激しさを増しショッピングセンターを取り巻く環境は年々厳しくなっています。
当社グループは、今後においても郊外店の出店を優先し、ショッピングセンター等への出店は減少させる計画ですが、ショッピングセンター等商業施設に出店を検討する場合は、他の商業施設との競合状態等の把握に努め、優位にあると認められる物件を選定し出店する方針です。
しかしながら、出店先のショッピングセンター等が他の商業施設との競合により集客力が低下した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
敷金・保証金について
当社グループは、土地・建物等の賃貸借契約による出店を方針としており、1店舗を除き、全ての店舗において土地または建物を賃借しています。それら賃借に関する差入保証金は賃貸借契約の終了をもって返還されますが、賃貸先の状況によっては、当該店舗に係る差入保証金返還や建設協力金回収、店舗営業継続に支障が生じる可能性があります。
また、店舗の不採算等により賃貸借契約満了前に契約解除を行った場合には、当該契約に基づく差入保証金の一部または全部が返還されないこと等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
DX投資およびデジタル施策について
当社グループでは、業務効率化および顧客利便性向上を目的として、POSシステム、スマートフォンアプリ、受発注システム等のDX投資を推進しています。しかしながら、これらの投資が想定した効果を十分に発揮しなかった場合や、現場への定着が進まなかった場合には、投資負担が先行し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)法的規制等について
① 食品衛生法について
当社グループの主な法的規制として、工場および店舗での営業全般に関して、食品衛生法の規制を受けています。当社グループでは、食品衛生法に基づき、所轄保健所から営業許可を取得し、名古屋センターおよび直営店舗に食品衛生責任者を配置しています。また、HACCP(ハサップ)に従うシステム運営の他、衛生管理マニュアル、スタッフハンドブック等で全従業員に対し、衛生管理について周知徹底させていますが、当社グループの営業活動において、当該法令に抵触した場合は営業停止等の行政処分を受けることになります。
現在のところ、会社設立以来行政処分の対象となる事由は発生していませんが、衛生管理諸施策にもかかわらず、行政処分がなされた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 食品循環資源の再利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)について
2001年5月に施行された「食品循環資源の再利用等の促進に関する法律」(以下「食品リサイクル法」という)により年間100トン以上の食品廃棄物を排出する外食事業者は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再生利用を通じて、排出する食品残渣物の20%を削減することが義務付けられています。2007年6月には食品関連事業者(特に食品小売業、外食事業)に対する指導監督の強化と取組みの円滑化を目的として改定され、定期報告などの措置が創設されました。
当社グループは、食品リサイクル法の対象となる外食事業者であり、同法に基づき食品廃棄物の減量等に努めています。しかしながら、再生利用等の目標が達成できず当局の指導を受けた場合や自社で処理を行うための設備を新たに購入する等の必要性が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 産業廃棄物について
当社グループの店舗、名古屋センターにて排出される事業系産業廃棄物は、認可を受けた産業廃棄物業者に収集運搬および処理を委託していますが、委託した業者が認可取り消しになり当社グループが知らずに委託していた場合、または委託した業者が不法投棄した場合、あるいは委託した業者が無認可の下請け業者を使用していた場合等、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の違反行為をしたとき、当社グループも排出事業者責任があるとして罰則を受けた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 労働基準法等の労働関連法令について
当社グループは、従業員の労務管理に関して、労働基準法、労働安全衛生法、労働契約法等の各種労働関連法令の適用を受けています。当社グループは、これらの法令に基づき、労働時間・割増賃金・有給休暇取得状況の把握等の労務管理体制を整え対処しています。しかしながら、これらの法令・規制の新設、改正または解釈の変更が行われた場合には、当社グループの事業活動に制約が生じる可能性があります。また、これらの対処が適時適切に行われなかった場合には、行政処分、課徴金の納付、信用の低下等を招き、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 食料システム法について
「食品等の持続的な供給を確保するための取引の適正化に関する法律」、通称「食料システム法」は、2026年4月に施行された食品取引の適正化を目的とする法律であり、コスト上昇を踏まえた適正価格での取引および誠実な価格交渉が事業者に求められます。これに伴い、一方的な価格抑制や交渉拒否等の不適切な対応は是正対象となり、国による調査・指導・公表の仕組みが導入されています。
これにより、仕入価格の上昇圧力が高まることが想定されるため、従来のコスト抑制型の調達手法に加え、適正な価格転嫁を前提とした商品設計や価格戦略の再構築を進める必要があり、これらの対処が適切に行われなかった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ インボイス制度の経過措置変更について
インボイス制度における経過措置は、2026年10月より段階的に見直され、免税事業者等との取引に係る仕入税額控除の割合が縮小され、実質的な税負担の増加要因となります。
当社においては、インボイス未登録事業者との取引に関して、仕入税額控除の減少に伴うコスト増加が見込まれます。このため、取引先の登録状況の把握および契約条件の見直しが必要となりますが、これらの更新業務が遅滞した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 個人情報について
当社グループは、事業の過程において顧客、株主、取引先および従業員等の個人情報を保有しています。当社グループは、個人情報の漏洩および個人情報への不正なアクセスを重大なリスクと認識し、情報セキュリティに最善の対策を講じ、周知徹底しています。しかしながら、個人情報が外部へ漏洩するような事態が発生した場合には、信用低下による売上の減少や損害賠償による費用の発生等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 法令遵守について
当社グループは、フィロソフィおよび倫理綱領の制定、コンプライアンス委員会の設置等、法令遵守体制の整備を行っています。しかしながら、従業員による法令違反が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)有利子負債への依存について
当社グループは、金融機関からの借入金による資金調達を行っています。よって、金利が上昇した場合、または当社および子会社の信用力が低下した場合、これらの調達コストが増加し、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
最近における当社グループの総資産に占める有利子負債比率等は、下表のとおりで推移しています。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存ですが、当社株式に関する投資判断は、本項記載事項および本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。また、下記の記載は当社株式への投資に関連するリスクをすべて網羅するものではありませんので、その点も併せてご留意願います。
なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、様々な要因によって実際の結果と異なる可能性があります。
(1)当社グループの事業展開について
① 経営成績の変動について
当社グループは、「ラーメン・中華のレストランチェーン展開企業」から「ニッポンの美味しさ・楽しさを提供する企業グループ」へと事業領域を拡大しつつ、それぞれの業態力を磨くことで、お客様から優先的に選択される業態競争力の確立に努めています。
また、従来のラーメン中華の国内直営店の他、M&A等による国内・海外への直営店およびフランチャイズ店の急速な拡大、喫茶等の分野への展開、プロデュース店舗の開発および食材の外販事業等へも進出することで収益構造の改革を進めています。
しかしながら、この戦略が事業環境の変化により思いどおりの成果をあげることができなかった場合や、これらの取り組みによる新たなリスク発生により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 海外展開について
当社グループでは、中長期的な成長戦略の一つとして、海外への積極的な出店を進めており、すでに複数の国に出店しています。海外出店においては、政治・国際情勢、現地法規制、知的財産管理、商習慣、為替変動、人材確保、食材調達等、国内事業とは異なる各種リスクが存在します。これらのリスクに適切に対応できなかった場合には、投資回収が困難となる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 営業不振による退店および減損会計の適用について
当社グループは、直営店舗の他に、フランチャイズシステムによるフランチャイジー店舗の拡大を目指しています。
しかしながら、フランチャイジー加盟店の減少や業績の悪化により、フランチャイジー展開が計画通りに実現できない場合、ロイヤリティ収入等が減少する可能性があります。
また、フランチャイジー企業等とは、契約によって当社の定める品質の商品・サービス等を提供することや、店舗運営の指導・管理に努めていますが、直営店とは異なり、資本的にも、労働契約的にも、当社による直接の経営権はないため、フランチャイジー店舗において、万一当社の定めた商品・サービスに満たないものが提供された場合、また、何らかの事由により、フランチャイジー店舗に対して保有する債権の回収が出来なかった場合等には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、フランチャイズ事業においては、加盟店との契約条件やロイヤリティ体系が、市場環境やコスト構造の変化に必ずしも即応できない場合があります。これにより、フランチャイズ加盟希望者の減少や既存加盟店の収益性低下を招いた場合には、当社グループのフランチャイズ事業の拡大方針および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、近年、フランチャイズビジネスにおいては、加盟店における労務問題、表示不備、食品事故等に関し、フランチャイズ本部の管理責任が問われる法的・社会的傾向が強まっています。加盟店に起因する事象であっても、当社ブランド全体の信用低下や、法的・社会的責任が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 事業用定期借地契約および定期借家契約の満了による退店について
当社グループは、店舗出店用地確保およびテナント入居時において、通常、賃貸人との間でそれぞれ事業用定期借地契約、定期借家契約を締結しています。これらの契約は、契約期間の満了時に、当社グループ側の継続契約意志の有無にかかわらず、賃貸人から一方的に当初契約期間の満了とともに契約が打ち切られることもあります。
当社グループは、当初の契約時に契約期間内に投資額を回収できるかどうかの事前検証を実施し適切な投資を実行するとともに、契約後も適法適切な早期の資産償却を進めていますが、当初の契約期間内に全ての資産償却を完了するものではありません。
また、契約期間満了後も店舗営業を継続すべく賃貸人とのコミュニケーションを図り友好関係を構築していますが、賃貸人の都合により契約の継続が出来なかった場合には、移転利用等の出来ない資産の残存簿価に対する損失が発生することとなり、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 営業不振による退店および減損会計の適用について
当社グループは、経営の健全性を保つためスクラップアンドビルドを重要な経営戦略の一つと考えており、新規出店を進める一方で、収益性の低い店舗の撤退を進めています。
新規出店物件の選定に当たっては、商圏人口・交通量・競合店状況等の立地条件や賃借料・敷金(保証金)等の契約条件を基に、売上および利益等の業績予想を勘案し出店を決定していますが、出店した店舗が当初の計画通りの収益を計上できず、販売促進等による売上の拡大、また、経費の削減に努めても業績の回復が図れない場合には、業態転換、店舗転貸または退店等撤退(スクラップ)する方針としています。
このような場合には、店舗撤退に伴う損失が発生することとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、同様の問題で減損会計の適用により減損損失を計上した場合も、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 人材の確保と育成について
当社グループは、今後も事業展開を積極的に行う方針であり、事業展開に必要な人材を確保していく必要があります。そのため、当社グループは中期経営計画に基づいた人員計画を策定し、さまざまな雇用形態の社員を採用する等の人事制度を導入し、より効果的に人材を確保し、早期戦力化を実現するための育成を行っています。しかし、社員の採用においては、求人市場における雇用環境の影響を大きく受けます。また、その採用計画の一環として、特定技能制度および育成就労制度等を活用した外国人材の雇用を行っていますが、これらの制度は、入管法その他関係法令の改正、社会情勢の変化等により、制度運用が変更される可能性があります。
これらの雇用環境の変化により、人材の確保および早期戦力化を実現するための育成が計画どおりに進まない場合には、一部店舗の営業を休止せざるを得なかったりする等、当社グループの事業展開が制約される可能性があり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 人件費について
当社グループは、労働人口の減少に伴う人手不足による賃金上昇、最低賃金の継続的な引き上げ、および短時間労働者に対する社会保険の適用拡大等が人件費の増加要因となると考えています。
当社グループは、上記社会情勢に対応するため、DXの推進による業務の効率化を図ることや、勤務日数や労働時間等を適切に管理することにより人件費を抑制するとともに、既存の従業員の業務処理能力を高めるために必要な教育を行い、定着率を高めるため労働環境の改善に取り組んでいます。
しかしながら、この取り組みの成果が思い通りのものにならず、人員が確保できなかった場合は、更なる給与や時間給の引き上げが必要となるうえに、営業時間の短縮または、臨時休業を行わざるを得ないことも想定され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 中華料理と中国産食材・加工食品との関連について
中国産食材・加工食品において、残留農薬、抗菌剤など使用禁止物質の混入等の事実が発覚し、更には衛生管理など「安心・安全」に関する諸問題の多発で中国製品の信頼性が問われています。中国の食品工場での食品安全管理においては、未だ信頼性が改善した状況ではなく、日本の消費者からは敬遠される傾向にあります。
当社グループは、ラーメン、ギョーザ、チャーハンを主力商品とする中華料理の分野で事業展開していますが、今後新たな中国産食材の問題発生があった場合には、中国産食材に対して不安と風評が広がり、中華料理を敬遠する傾向が強まることで、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 食材の安全性および安定供給について
食品の不正表示・偽装表示等、消費者の信頼を損なう不祥事が相次ぎ、食の安全に対する関心が一段と高まり、以前にも増して安全な食材の確保が重要になってきました。
当社グループは、仕入先から各食材の製品規格書の提出を求め、原産地・アレルギー物質・添加物などの確認を行うとともに、常に安全な食事を提供するために衛生管理マニュアル等に基づく教育・管理の徹底、衛生監査の実施および食品安全委員会の設置により、お客様の信頼に応えるべく努力をしています。
しかしながら、食材の安全性に関わる不安・風評などにより、お客様に不安感を持たれた場合等には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 原材料確保の困難および同価格の高騰について
当社グループが使用する原材料等で、鶏卵や油脂等、代替の利かない主要な原材料がありますが、鳥インフルエンザ等の影響によりそれらの確保が困難となる場合があります。また天候や為替相場など様々な要因によりそれら仕入コストは、大きく変動する可能があります。特に昨今、様々な要因により、価格の変動幅が大きくなっています。
こうした原材料確保や同価格の変動が経営成績に与える影響を極力抑制するための各種施策を実施していますが、価格上昇の影響を全て回避することは困難であり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 特定取引先への依存について
当社グループは、主要食材の仕入れに関して、発注業務合理化および食材の安定供給を目的として、特定取引先に仕入先を集約したことにより、特定取引先からの仕入高割合が非常に高くなっています。
従いまして、特定取引先からの仕入れが何らかの要因により継続できない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ エネルギーコストの高騰について
当社グループは、各拠点において省エネ対策とエネルギーコスト削減に随時施策を講じていますが、原油価格の高騰等の影響により、電気料金、ガス料金等のエネルギーコストが大幅に上昇した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 当社グループの名古屋センターの運営について
当社グループの店舗では、当社グループ会社の生産拠点である名古屋センターで生産する加工食材の使用比率が高く、今後においても売上原価の低減や品質の向上・安定を図るため、名古屋センターでの製品化を積極的に拡大する計画です。
しかしながら、名古屋センターにおいて、地震等の大規模災害に罹災する等、また加工設備の停止など何らかの事故が発生し、店舗への供給遅れあるいは供給停止が生じた場合に、特定商品の販売中止や、回復に時間を要して店舗休業などに至ったときは、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、名古屋センターにおいては、設備の老朽化に伴う修繕および更新投資が将来的に必要となる可能性があります。これらの設備投資が計画どおり実施できない場合や、想定を上回る投資負担が生じた場合には、生産効率や品質の低下、またはコスト増加を通じて、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 製造食材の販売事業について
当社グループの製造食材の販売事業は、個人消費の動向や他社との競合に伴う市場の変化等の要因のほか、価格競争の激化やお客さまの嗜好の変化による影響を受けやすいため、積極的な商品開発や販促活動をする計画ですが、同事業に関係する当社グループの仕入・流通ネットワークに影響する何らかの事象が発生し、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合や異物混入などによる人的被害があった場合や、取引先の経営状況の悪化や倒産等により、売掛金の回収が困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑮ 食品輸出について
当社グループでは、中長期的な成長戦略として、食品輸出の推進を検討しています。食品輸出においては、各国における食品安全基準、残留農薬基準、添加物規制、検疫規制等があるうえに、品質管理および物流体制の構築、為替変動等のリスクが存在します。これらのリスクに適切に対応できなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑯ 危機管理体制について
当社グループは、以下の事項に対し、危機管理体制の確立により体系的なリスク管理を行い、経営の安定を図る必要があると考えています。
・自然災害リスク
地震、台風、津波、噴火、異常気象、感染症の流行(パンデミック)等
・法務リスク
知的財産権等に関する紛争、各種訴訟など
・サービス・製造物・販売物等の責任リスク
食中毒事故、サービス上のミス・トラブル・クレーム、商品上の不良・欠陥、返品・リコールなど
・社会的リスク
風評、反社会的組織対応、社員の不正・犯罪行為、各種ハラスメントなど
・政治・カントリーリスク
海外を含む法律の制定・改正、税制の改正、通商問題、戦争・争乱など
・労務管理上のリスク
重篤な労働災害の発生、ストライキなど
以上の危機問題に対して、コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会、および食品安全委員会等の設置やプロジェクトチームを編成する等、発生防止の訓練や具体的対策を含む危機管理体制の構築を進めています。
しかしながら、当社グループの現時点における対策は必ずしも万全なものではなく、今後更に検討を加え各対策の充実に向けて努力を継続しますが、その対策にもかかわらず実際に重大な危機問題が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑰ 情報セキュリティについて
当社グループは、通信ネットワークに生じる障害、コンピュータシステム上のハードウェアおよびソフトウェアの不具合・欠陥、サーバーの機能停止、その他情報システム上の不具合によって、事業活動に支障を来す可能性があります。また、様々な事業活動を通じて、顧客や取引先の個人情報あるいは機密情報を入手することがあります。これらの情報管理については、様々な社内対策を進めていますが、サイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん、データの破壊、紛失、漏洩等が不測の事態により発生する可能性があります。同様に、契約、技術、人事等に関する当社グループの機密情報が第三者に漏えい、不正使用される可能性もあります。
これら情報セキュリティ上の問題により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑱ 従業員の悪質なイタズラ行為について
飲食店やコンビニエンスストアで働く店員等による、店内での悪ふざけ行為や悪質なイタズラ画像のソーシャルネットワークシステムへの投稿により、顧客からの苦情が殺到するといった不祥事が相次ぎ、食品の安全管理が問われています。
当社グループは、常に安全な食事を提供するために衛生管理マニュアル等に基づく教育・指導を実施するとともに、従業員による悪質なイタズラ行為等については、賞罰委員会を通じて懲戒処分とする等、従業員の規律を高め、顧客の信頼に応えるべく努力をしていますが、不祥事が発生した場合には、企業ブランドの失墜、当該店舗の閉店へと派生する場合もあり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑲ 重要な訴訟事件等について
当社グループではコンプライアンスを重視し、リスク管理体制を強化していますが、今後、事業を遂行していくうえで取引先・お客様等から事業に重要な影響を与える訴訟を起こされた場合、これらの訴訟の帰趨によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑳ 特定地域に対する依存度について
当社グループは、主として東海地区において事業活動を行っているため、この地区において、地震等の大規模災害が発生した際には、営業店舗および自社工場、ならびに本社の損傷等による事業活動の停滞により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ショッピングセンターへの出店について近年、ショッピングセンター等の大規模な商業施設が全国的に多数展開され、多くの集客をする一方で、商業施設同士の競合が激しさを増しショッピングセンターを取り巻く環境は年々厳しくなっています。
当社グループは、今後においても郊外店の出店を優先し、ショッピングセンター等への出店は減少させる計画ですが、ショッピングセンター等商業施設に出店を検討する場合は、他の商業施設との競合状態等の把握に努め、優位にあると認められる物件を選定し出店する方針です。
しかしながら、出店先のショッピングセンター等が他の商業施設との競合により集客力が低下した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
敷金・保証金について当社グループは、土地・建物等の賃貸借契約による出店を方針としており、1店舗を除き、全ての店舗において土地または建物を賃借しています。それら賃借に関する差入保証金は賃貸借契約の終了をもって返還されますが、賃貸先の状況によっては、当該店舗に係る差入保証金返還や建設協力金回収、店舗営業継続に支障が生じる可能性があります。
また、店舗の不採算等により賃貸借契約満了前に契約解除を行った場合には、当該契約に基づく差入保証金の一部または全部が返還されないこと等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
DX投資およびデジタル施策について当社グループでは、業務効率化および顧客利便性向上を目的として、POSシステム、スマートフォンアプリ、受発注システム等のDX投資を推進しています。しかしながら、これらの投資が想定した効果を十分に発揮しなかった場合や、現場への定着が進まなかった場合には、投資負担が先行し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)法的規制等について
① 食品衛生法について
当社グループの主な法的規制として、工場および店舗での営業全般に関して、食品衛生法の規制を受けています。当社グループでは、食品衛生法に基づき、所轄保健所から営業許可を取得し、名古屋センターおよび直営店舗に食品衛生責任者を配置しています。また、HACCP(ハサップ)に従うシステム運営の他、衛生管理マニュアル、スタッフハンドブック等で全従業員に対し、衛生管理について周知徹底させていますが、当社グループの営業活動において、当該法令に抵触した場合は営業停止等の行政処分を受けることになります。
現在のところ、会社設立以来行政処分の対象となる事由は発生していませんが、衛生管理諸施策にもかかわらず、行政処分がなされた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
| 許認可等 | 営業許可証 |
| 有効期間 | 5～8年 |
| 関連法令 | 食品衛生法 |
| 関連諸官庁等 | 厚生労働省・各保健所 |
② 食品循環資源の再利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)について
2001年5月に施行された「食品循環資源の再利用等の促進に関する法律」(以下「食品リサイクル法」という)により年間100トン以上の食品廃棄物を排出する外食事業者は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再生利用を通じて、排出する食品残渣物の20%を削減することが義務付けられています。2007年6月には食品関連事業者(特に食品小売業、外食事業)に対する指導監督の強化と取組みの円滑化を目的として改定され、定期報告などの措置が創設されました。
当社グループは、食品リサイクル法の対象となる外食事業者であり、同法に基づき食品廃棄物の減量等に努めています。しかしながら、再生利用等の目標が達成できず当局の指導を受けた場合や自社で処理を行うための設備を新たに購入する等の必要性が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 産業廃棄物について
当社グループの店舗、名古屋センターにて排出される事業系産業廃棄物は、認可を受けた産業廃棄物業者に収集運搬および処理を委託していますが、委託した業者が認可取り消しになり当社グループが知らずに委託していた場合、または委託した業者が不法投棄した場合、あるいは委託した業者が無認可の下請け業者を使用していた場合等、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の違反行為をしたとき、当社グループも排出事業者責任があるとして罰則を受けた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 労働基準法等の労働関連法令について
当社グループは、従業員の労務管理に関して、労働基準法、労働安全衛生法、労働契約法等の各種労働関連法令の適用を受けています。当社グループは、これらの法令に基づき、労働時間・割増賃金・有給休暇取得状況の把握等の労務管理体制を整え対処しています。しかしながら、これらの法令・規制の新設、改正または解釈の変更が行われた場合には、当社グループの事業活動に制約が生じる可能性があります。また、これらの対処が適時適切に行われなかった場合には、行政処分、課徴金の納付、信用の低下等を招き、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 食料システム法について
「食品等の持続的な供給を確保するための取引の適正化に関する法律」、通称「食料システム法」は、2026年4月に施行された食品取引の適正化を目的とする法律であり、コスト上昇を踏まえた適正価格での取引および誠実な価格交渉が事業者に求められます。これに伴い、一方的な価格抑制や交渉拒否等の不適切な対応は是正対象となり、国による調査・指導・公表の仕組みが導入されています。
これにより、仕入価格の上昇圧力が高まることが想定されるため、従来のコスト抑制型の調達手法に加え、適正な価格転嫁を前提とした商品設計や価格戦略の再構築を進める必要があり、これらの対処が適切に行われなかった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ インボイス制度の経過措置変更について
インボイス制度における経過措置は、2026年10月より段階的に見直され、免税事業者等との取引に係る仕入税額控除の割合が縮小され、実質的な税負担の増加要因となります。
当社においては、インボイス未登録事業者との取引に関して、仕入税額控除の減少に伴うコスト増加が見込まれます。このため、取引先の登録状況の把握および契約条件の見直しが必要となりますが、これらの更新業務が遅滞した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 個人情報について
当社グループは、事業の過程において顧客、株主、取引先および従業員等の個人情報を保有しています。当社グループは、個人情報の漏洩および個人情報への不正なアクセスを重大なリスクと認識し、情報セキュリティに最善の対策を講じ、周知徹底しています。しかしながら、個人情報が外部へ漏洩するような事態が発生した場合には、信用低下による売上の減少や損害賠償による費用の発生等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 法令遵守について
当社グループは、フィロソフィおよび倫理綱領の制定、コンプライアンス委員会の設置等、法令遵守体制の整備を行っています。しかしながら、従業員による法令違反が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)有利子負債への依存について
当社グループは、金融機関からの借入金による資金調達を行っています。よって、金利が上昇した場合、または当社および子会社の信用力が低下した場合、これらの調達コストが増加し、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
最近における当社グループの総資産に占める有利子負債比率等は、下表のとおりで推移しています。
| 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
| 有利子負債残高(千円) | 3,129,326 | 2,731,801 | 2,411,146 | 1,858,802 | 2,038,649 |
| (対総資産比率) | 54.6% | 51.7% | 45.7% | 35.4% | 37.9% |
| 純資産額(千円) | 1,265,562 | 1,095,060 | 1,347,487 | 2,116,095 | 2,000,403 |
| 自己資本(千円) | 1,262,535 | 1,080,290 | 1,335,454 | 2,114,749 | 2,000,403 |
| (自己資本比率) | 22.0% | 20.4% | 25.3% | 40.3% | 37.2% |
| 総資産額(千円) | 5,732,298 | 5,288,634 | 5,273,382 | 5,253,625 | 5,374,515 |
| 支払利息(千円) | 21,568 | 18,406 | 16,608 | 23,224 | 31,725 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
