有価証券報告書-第41期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて将来の回収可能性が見込めなくなったため、減損損失を計上しています。
資産のグルーピングは店舗ごとに行っています。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
減損損失の内訳は、建物233,300千円、構築物11,689千円、工具、器具及び備品26,997千円、土地9,204千円、リース資産(有形固定資産)7,251千円、長期前払費用12,829千円、その他17,568千円です。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額又は公示価格、固定資産税評価額等を基準として評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、回収可能価額はゼロとして評価しています。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
減損損失の内訳は、建物103,697千円、構築物6,947千円、機械及び装置1,176千円、工具、器具及び備品11,821千円、長期前払費用10,879千円、その他6,014千円です。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額又は公示価格、固定資産税評価額等を基準として評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、回収可能価額はゼロとして評価しています。
当社グループは以下の資産グループについて将来の回収可能性が見込めなくなったため、減損損失を計上しています。
資産のグルーピングは店舗ごとに行っています。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 用途 | 所在地 | 種別 | 減損損失 (千円) |
| 営業店舗 | 愛知県金山市 | 建物他 | 45,650 |
| 営業店舗 | 愛知県名古屋市 | 建物他 | 22,513 |
| 営業店舗 | 千葉県木更津市 | 建物他 | 16,128 |
| 営業店舗 | 奈良県大和郡山市 | 建物他 | 19,819 |
| 営業店舗 | 神奈川県横浜市 | 建物他 | 29,127 |
| 営業店舗 | 愛知県東海市 | 建物他 | 57,534 |
| 営業店舗 | 三重県鈴鹿市 | 建物他 | 26,809 |
| 営業店舗 | 奈良県橿原市 | 建物他 | 17,822 |
| 営業店舗 | 愛知県大府市 | 建物他 | 42,807 |
| 営業店舗 | 愛知県小牧市 | 建物他 | 31,127 |
| 営業店舗 | その他 | 建物他 | 9,500 |
| 合計 | 318,841 | ||
減損損失の内訳は、建物233,300千円、構築物11,689千円、工具、器具及び備品26,997千円、土地9,204千円、リース資産(有形固定資産)7,251千円、長期前払費用12,829千円、その他17,568千円です。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額又は公示価格、固定資産税評価額等を基準として評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、回収可能価額はゼロとして評価しています。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 用途 | 所在地 | 種別 | 減損損失 (千円) |
| 営業店舗 | 岡山県岡山市 | 建物他 | 19,593 |
| 営業店舗 | 静岡県浜松市 | 建物他 | 20,796 |
| 営業店舗 | 広島県府中市 | 建物他 | 13,982 |
| 営業店舗 | 静岡県磐田市 | 建物他 | 11,543 |
| 営業店舗 | 愛知県津島市 | 建物他 | 28,785 |
| 営業店舗 | 滋賀県大津市 | 建物他 | 34,389 |
| 営業店舗 | 静岡県袋井市 | 建物他 | 4,671 |
| 営業店舗 | 静岡県浜松市 | 建物他 | 6,774 |
| 合計 | 140,537 | ||
減損損失の内訳は、建物103,697千円、構築物6,947千円、機械及び装置1,176千円、工具、器具及び備品11,821千円、長期前払費用10,879千円、その他6,014千円です。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額については、不動産鑑定士による鑑定評価額又は公示価格、固定資産税評価額等を基準として評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスであることから、回収可能価額はゼロとして評価しています。