有価証券報告書-第41期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しています。
連結子会社の数 4社
連結子会社の名称 JBレストラン株式会社
桶狭間フーズ株式会社
株式会社ハートフルワーク
株式会社ハットリフーズ
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券

市場価格のない株式等 以外のもの	時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等	移動平均法による原価法

② 棚卸資産
店舗食材 最終仕入原価法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕込品 最終仕入原価法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
イ 原材料 最終仕入原価法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ロ 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
建物、構築物
定額法によっています。ただし、1998年3月31日以前に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年3月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物については定率法によっています。
機械及び装置
定額法によっています。
建物、構築物、機械及び装置以外
定率法によっています。
主な耐用年数
建物 15年～31年
工具、器具及び備品 6年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
④ 長期前払費用 効果の及ぶ期間にわたり均等償却しています。
⑤ 賃貸不動産 法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
建物(附属設備は除く)
定額法によっています。
建物以外
定率法によっています。
主な耐用年数
建物 15年～31年
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債および退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5)重要な収益および費用の計上基準
①直営店売上高
直営店売上高は、当社グループの直営店舗に来店する顧客からの注文に基づくサービスを提供することによる収益です。当該サービスの提供による収益は、顧客へ料理を提供し、対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。各月の収益として計上された金額は、利用者による選択された決済手段に従って、クレジット会社等が別途定める支払条件により履行義務充足後、短期のうちに支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
②FC向け売上高
FC向け売上高は、当社におけるFC店に対する食材等の販売による収益等です。
食材等の販売による収益については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。約束された食材等の販売に関する取引の対価は、商品の引き渡しから概ね2か月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
(6)のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、6年間の均等償却を行っています。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。