有価証券報告書-第43期(2023/04/01-2024/03/31)

(4)リスク管理
① リスクマネジメント体制
当社は、経営に係るさまざまなリスクを審議するため、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価・分析し、必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を下図のとおり、整えています。

② サステナビリティ関連のリスクおよび機会を識別・評価・管理するために用いるプロセス
当社においては、マクロの環境変化や、影響の大きさ、時期などを総合的に勘案して組織横断的な管理が必要なリスクを特定しており、そのうち事業リスクについては、本有価証券報告書「事業等のリスク」に記載しています。その中でも、ESGに関連したサステナビリティリスクとして想定される項目を抜粋し下記します。
(サステナビリティ関連リスク)
・エネルギーコストの高騰について
・食材コストの高騰と調達困難可能性について
・食材の安全性および安定供給について
・中華料理と中国産食材・加工食品との関連について
・当社グループの名古屋センターおよび有松工場の運営について
・危機管理体制について
・BCPについて
・特定地域に対する依存度について
・情報セキュリティについて
・従業員の悪質なイタズラ行為について
・食品衛生法について
・食品循環資源の再利用等の促進に関する法律について
・産業廃棄物について
(人的資本関連リスク)
・日本人採用の困難性
・外国人労働者増加に伴うリーガルリスク(入管法等)
・外国語が壁となる安全衛生ルール等の徹底困難
(気候変動リスクへの適応とその緩和)
気候変動によるリスクが顕在化した場合には、原材料の調達リスクは増大し、生産活動は停滞します。その結果、当社としては食材の仕入れが困難になり、調達コストが増大化します。また、脱炭素への取り組みが遅延し、また排出権取引制度の導入や炭素税が導入された場合には、さらなるコスト増加が見込まれます。当社グループとしましては、TCFD提言(気候関連財務情報開示タスクフォース Task Force on Climate-related Financial Disclosures)の動向にも意を払いつつ、前向きに取り組んでいきます。