3077 ホリイフードサービス

3077
2026/04/15
時価
54億円
PER 予
13.48倍
2010年以降
赤字-37.71倍
(2010-2025年)
PBR
4.47倍
2010年以降
0.72-26.32倍
(2010-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
33.13%
ROA 予
10.86%
資料
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ホリイフードサービス(3077)の売上高 - その他の推移 - 第二四半期

【期間】

連結

2024年9月30日
266万

個別

2013年9月30日
507万
2014年9月30日 -28.53%
362万
2015年9月30日 +5.08%
380万
2016年9月30日 -17.15%
315万
2017年9月30日 -67.19%
103万
2018年9月30日 -98.26%
18,000
2020年9月30日 +999.99%
71万

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期財務諸表(連結)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
2023/11/10 16:04
#2 事業等のリスク
当社におきましても、新型コロナウイルス感染症が急拡大していた時期は、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に基づく行政からの要請に従い、関東及び東北地方1都9県で時短営業及び休業対応を行っており、外食需要自体が低迷する非常に厳しい状況にありました。
前期においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けた自治体等からの店舗休業や時間短縮営業等の要請は行われなかったものの、新たな変異株の発生による感染拡大が繰り返されたことにより、想定を下回る売上高となり、営業損失を計上いたしました。当期においても第2四半期現在、売上高は回復傾向にあるものの、原材料価格の高騰をはじめ、人件費及びエネルギーコストの上昇などにより、営業損失の計上となりました。 このような状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が継続していると判断しております。
このような中当社は、翌四半期以降の損益予算を基礎として、四半期末日の翌日から12ヶ月間の資金計画を作成しております。損益予算における売上高の見込みは、2022年10月以降の営業傾向から、2023年4月以降も売上高の回復傾向は続くものの、2024年頃までは一定の影響が残るとの仮定に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大前の同月売上高に営業再開後の回復の傾向を考慮するなどして算出しております。また、資金計画については期間内における予測できない事象の発生に備え、2023年2月に金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
2023/11/10 16:04
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また、新業態店舗といたしまして、フードコート内への出店を行いました。「池森そば生そばアレンジキッチン」ヒタチエ店を茨城県日立市に出店し、今後の少人数による店舗運営確立に向けた取組みを進めて参りました。
業績につきましては、売上高は2,134,851千円となり前年同四半期に比べ354,511千円(19.9%)の増加となりました。また、販売費及び一般管理費は1,601,134千円と前年同四半期に比べ31,020千円(2.0%)増加いたしました。これらにより、営業損失は94,283千円となりました。
経常損失につきましては、93,984千円となりました。また、業績不振店舗にかかる減損損失14,019千円を計上し、店舗閉鎖の決定に伴い発生が見込まれる損失2,585千円を店舗閉鎖損失引当金繰入額として計上いたしました。
2023/11/10 16:04
#4 追加情報、四半期財務諸表(連結)
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)「1.固定資産の減損」に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期及び収束後の営業活動の再開と売上高の回復等を含む仮定について重要な変更はありません。
2023/11/10 16:04
#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
当社におきましても、新型コロナウイルス感染症が急拡大していた時期は、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に基づく行政からの要請に従い、関東及び東北地方1都9県で時短営業及び休業対応を行っており、外食需要自体が低迷する非常に厳しい状況にありました。
前期においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けた自治体等からの店舗休業や時間短縮営業等の要請は行われなかったものの、新たな変異株の発生による感染拡大が繰り返されたことにより、想定を下回る売上高となり、営業損失を計上いたしました。当期においても第2四半期現在、売上高は回復傾向にあるものの、原材料価格の高騰をはじめ、人件費及びエネルギーコストの上昇などにより、営業損失の計上となりました。 このような状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が継続していると判断しております。
このような中当社は、翌四半期以降の損益予算を基礎として、四半期末日の翌日から12ヶ月間の資金計画を作成しております。損益予算における売上高の見込みは、2022年10月以降の営業傾向から、2023年4月以降も売上高の回復傾向は続くものの、2024年頃までは一定の影響が残るとの仮定に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大前の同月売上高に営業再開後の回復の傾向を考慮するなどして算出しております。また、資金計画については期間内における予測できない事象の発生に備え、2023年2月に金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。
2023/11/10 16:04

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