(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位:千円)
	報告セグメント				その他	合計
	北関東エリア	首都圏エリア	東北エリア	計
売上高
茨城県	595,108	―	―	595,108	―	595,108
栃木県	170,175	―	―	170,175	―	170,175
群馬県	31,007	―	―	31,007	―	31,007
東京都	―	161,544	―	161,544	―	161,544
埼玉県	―	247,522	―	247,522	―	247,522
千葉県	―	169,100	―	169,100	―	169,100
神奈川県	―	96,736	―	96,736	―	96,736
宮城県	―	―	107,404	107,404	―	107,404
福島県	―	―	181,067	181,067	―	181,067
山形県	―	―	20,672	20,672	―	20,672
顧客との契約から生じる収益	796,291	674,904	309,144	1,780,340	―	1,780,340
外部顧客への売上高	796,291	674,904	309,144	1,780,340	―	1,780,340
セグメント間の内部売上高 又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	796,291	674,904	309,144	1,780,340	―	1,780,340
セグメント損失(△)	△37,534	△50,094	△42,154	△129,783	△179,364	△309,147

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び報告
セグメントに配分されない全社費用を含んでおります。
2 セグメント損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「北関東エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額400千円を減損損失として特別損失に計上しております。
「首都圏エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額868千円を減損損失として特別損失に計上しております。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位:千円)
	報告セグメント				その他	合計
	北関東エリア	首都圏エリア	東北エリア	計
売上高
茨城県	695,845	―	―	695,845	―	695,845
栃木県	209,471	―	―	209,471	―	209,471
群馬県	44,808	―	―	44,808	―	44,808
東京都	―	195,588	―	195,588	―	195,588
埼玉県	―	303,497	―	303,497	―	303,497
千葉県	―	175,593	―	175,593	―	175,593
神奈川県	―	126,229	―	126,229	―	126,229
宮城県	―	―	159,396	159,396	―	159,396
福島県	―	―	204,233	204,233	―	204,233
山形県	―	―	20,188	20,188	―	20,188
顧客との契約から生じる収益	950,126	800,907	383,817	2,134,851	―	2,134,851
外部顧客への売上高	950,126	800,907	383,817	2,134,851	―	2,134,851
セグメント間の内部売上高 又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	950,126	800,907	383,817	2,134,851	―	2,134,851
セグメント利益 又はセグメント損失(△)	25,872	48,159	374	74,406	△168,689	△94,283

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び報告
セグメントに配分されない全社費用を含んでおります。
2 セグメント損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「北関東エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額10,809千円、新たに閉鎖を決定した1店舗の帳簿価格の全額828千円の合計額11,638千円を減損損失として特別損失に計上しております。
「首都圏エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額2,380千円を減損損失として特別損失に計上しております。