四半期報告書-第42期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

【提出】
2024/02/14 15:30
【資料】
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【項目】
41項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメントその他合計
北関東エリア首都圏エリア東北エリア
売上高
茨城県986,492986,492986,492
栃木県296,973296,973296,973
群馬県51,64351,64351,643
東京都276,799276,799276,799
埼玉県409,464409,464409,464
千葉県261,758261,758261,758
神奈川県167,934167,934167,934
宮城県177,240177,240177,240
福島県297,693297,693297,693
山形県33,98933,98933,989
顧客との契約から生じる収益1,335,1091,115,956508,9232,959,9892,959,989
外部顧客への売上高1,335,1091,115,956508,9232,959,9892,959,989
セグメント間の内部売上高
又は振替高
1,335,1091,115,956508,9232,959,9892,959,989
セグメント利益又は損失(△)9,238△5,240△41,817△37,819△261,900△299,719

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び報告
セグメントに配分されない全社費用を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「北関東エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額8,174千円を減損損失として特別損失に計上しております。
「首都圏エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額16,352千円を減損損失として特別損失に計上しております。
「東北エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額18,903千円を減損損失として特別損失に計上しております。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメントその他合計
北関東エリア首都圏エリア東北エリア
売上高
茨城県1,120,2171,120,2171,120,217
栃木県352,265352,265352,265
群馬県75,42675,42675,426
東京都300,600300,600300,600
埼玉県517,384517,384517,384
千葉県275,563275,563275,563
神奈川県206,119206,119206,119
宮城県258,565258,565258,565
福島県326,242326,242326,242
山形県34,81734,81734,817
顧客との契約から生じる収益1,547,9091,299,667619,6243,467,2023,467,202
外部顧客への売上高1,547,9091,299,667619,6243,467,2023,467,202
セグメント間の内部売上高
又は振替高
1,547,9091,299,667619,6243,467,2023,467,202
セグメント利益又は損失(△)109,270129,81124,160263,242△243,75019,492

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び報告
セグメントに配分されない全社費用を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「北関東エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額10,809千円、新たに閉鎖を決定した1店舗の帳簿価格の全額828千円の合計額11,638千円を減損損失として特別損失に計上しております。
「首都圏エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額2,380千円を減損損失として特別損失に計上しております。