四半期報告書-第40期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:千円)
	報告セグメント				その他	合計
	北関東エリア	首都圏エリア	東北エリア	計
売上高
外部顧客への売上高	1,043,488	878,077	470,425	2,391,992	710	2,392,702
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	1,043,488	878,077	470,425	2,391,992	710	2,392,702
セグメント損失(△)	△80,398	△175,092	△40,898	△296,388	△325,093	△621,482

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに配分されない収入及び全社費用であります。
2 セグメント損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「北関東エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額53,495千円を減損損失として特別損失に計上しております。
「首都圏エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額75,945千円、新たに閉鎖を決定した5店舗の帳簿価額を回収可能額まで減額した減少額4,364千円の合計額80,310千円を減損損失として特別損失に計上しております。
「東北エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額16,135千円を減損損失として特別損失に計上しております。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位:千円)
	報告セグメント				その他	合計
	北関東エリア	首都圏エリア	東北エリア	計
売上高
茨城県	609,570	―	―	609,570	―	609,570
栃木県	225,093	―	―	225,093	―	225,093
群馬県	29,557	―	―	29,557	―	29,557
東京都	―	105,274	―	105,274	―	105,274
埼玉県	―	202,776	―	202,776	―	202,776
千葉県	―	114,848	―	114,848	―	114,848
神奈川県	―	73,966	―	73,966	―	73,966
宮城県	―	―	135,164	135,164	―	135,164
福島県	―	―	199,551	199,551	―	199,551
山形県	―	―	32,753	32,753	―	32,753
顧客との契約から生じる収益	864,221	496,865	367,468	1,728,555	―	1,728,555
外部顧客への売上高	864,221	496,865	367,468	1,728,555	―	1,728,555
セグメント間の内部売上高 又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	864,221	496,865	367,468	1,728,555	―	1,728,555
セグメント損失(△)	△141,750	△239,241	△91,437	△472,429	△302,649	△775,079

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び報告
セグメントに配分されない全社費用を含んでおります。
2 セグメント損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「北関東エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額4,152千円を減損損失として特別損失に計上しております。
「首都圏エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額1,568千円を減損損失として特別損失に計上しております。
「東北エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額16,736千円を減損損失として特別損失に計上しております。
該当事項はありません。