四半期報告書-第41期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び報告
セグメントに配分されない全社費用を含んでおります。
2 セグメント損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「北関東エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額4,152千円を減損損失として特別損失に計上しております。
「首都圏エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額1,568千円を減損損失として特別損失に計上しております。
「東北エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額16,736千円を減損損失として特別損失に計上しております。
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び報告
セグメントに配分されない全社費用を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「北関東エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額8,174千円を減損損失として特別損失に計上しております。
「首都圏エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額16,352千円を減損損失として特別損失に計上しております。
「東北エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額18,903千円を減損損失として特別損失に計上しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 北関東エリア | 首都圏エリア | 東北エリア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 茨城県 | 609,570 | ― | ― | 609,570 | ― | 609,570 |
| 栃木県 | 225,093 | ― | ― | 225,093 | ― | 225,093 |
| 群馬県 | 29,557 | ― | ― | 29,557 | ― | 29,557 |
| 東京都 | ― | 105,274 | ― | 105,274 | ― | 105,274 |
| 埼玉県 | ― | 202,776 | ― | 202,776 | ― | 202,776 |
| 千葉県 | ― | 114,848 | ― | 114,848 | ― | 114,848 |
| 神奈川県 | ― | 73,966 | ― | 73,966 | ― | 73,966 |
| 宮城県 | ― | ― | 135,164 | 135,164 | ― | 135,164 |
| 福島県 | ― | ― | 199,551 | 199,551 | ― | 199,551 |
| 山形県 | ― | ― | 32,753 | 32,753 | ― | 32,753 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 864,221 | 496,865 | 367,468 | 1,728,555 | ― | 1,728,555 |
| 外部顧客への売上高 | 864,221 | 496,865 | 367,468 | 1,728,555 | ― | 1,728,555 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 864,221 | 496,865 | 367,468 | 1,728,555 | ― | 1,728,555 |
| セグメント損失(△) | △141,750 | △239,241 | △91,437 | △472,429 | △302,649 | △775,079 |
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び報告
セグメントに配分されない全社費用を含んでおります。
2 セグメント損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「北関東エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額4,152千円を減損損失として特別損失に計上しております。
「首都圏エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額1,568千円を減損損失として特別損失に計上しております。
「東北エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額16,736千円を減損損失として特別損失に計上しております。
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 北関東エリア | 首都圏エリア | 東北エリア | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 茨城県 | 986,492 | ― | ― | 986,492 | ― | 986,492 |
| 栃木県 | 296,973 | ― | ― | 296,973 | ― | 296,973 |
| 群馬県 | 51,643 | ― | ― | 51,643 | ― | 51,643 |
| 東京都 | ― | 276,799 | ― | 276,799 | ― | 276,799 |
| 埼玉県 | ― | 409,464 | ― | 409,464 | ― | 409,464 |
| 千葉県 | ― | 261,758 | ― | 261,758 | ― | 261,758 |
| 神奈川県 | ― | 167,934 | ― | 167,934 | ― | 167,934 |
| 宮城県 | ― | ― | 177,240 | 177,240 | ― | 177,240 |
| 福島県 | ― | ― | 297,693 | 297,693 | ― | 297,693 |
| 山形県 | ― | ― | 33,989 | 33,989 | ― | 33,989 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,335,109 | 1,115,956 | 508,923 | 2,959,989 | ― | 2,959,989 |
| 外部顧客への売上高 | 1,335,109 | 1,115,956 | 508,923 | 2,959,989 | ― | 2,959,989 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,335,109 | 1,115,956 | 508,923 | 2,959,989 | ― | 2,959,989 |
| セグメント利益又は損失(△) | 9,238 | △5,240 | △41,817 | △37,819 | △261,900 | △299,719 |
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び報告
セグメントに配分されない全社費用を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「北関東エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額8,174千円を減損損失として特別損失に計上しております。
「首都圏エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額16,352千円を減損損失として特別損失に計上しております。
「東北エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額18,903千円を減損損失として特別損失に計上しております。