四半期報告書-第41期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

【提出】
2022/11/11 13:29
【資料】
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【項目】
44項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメントその他合計
北関東エリア首都圏エリア東北エリア計
売上高
茨城県257,795――257,795―257,795
栃木県102,416――102,416―102,416
群馬県9,973――9,973―9,973
東京都―11,647―11,647―11,647
埼玉県―43,608―43,608―43,608
千葉県―18,231―18,231―18,231
神奈川県―10,816―10,816―10,816
宮城県――65,65865,658―65,658
福島県――71,90671,906―71,906
山形県――18,15918,159―18,159
顧客との契約から生じる収益370,18584,304155,724610,214―610,214
外部顧客への売上高370,18584,304155,724610,214―610,214
セグメント間の内部売上高
又は振替高		――――――
計370,18584,304155,724610,214―610,214
セグメント損失(△)△191,164△264,178△101,777△557,119△200,883△758,002

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び報告
セグメントに配分されない全社費用を含んでおります。
2 セグメント損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「北関東エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額4,152千円を減損損失として特別損失に計上しております。
「首都圏エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額1,568千円を減損損失として特別損失に計上しております。
「東北エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額7,365千円を減損損失として特別損失に計上しております。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメントその他合計
北関東エリア首都圏エリア東北エリア計
売上高
茨城県595,108――595,108―595,108
栃木県170,175――170,175―170,175
群馬県31,007――31,007―31,007
東京都―161,544―161,544―161,544
埼玉県―247,522―247,522―247,522
千葉県―169,100―169,100―169,100
神奈川県―96,736―96,736―96,736
宮城県――107,404107,404―107,404
福島県――181,067181,067―181,067
山形県――20,67220,672―20,672
顧客との契約から生じる収益796,291674,904309,1441,780,340―1,780,340
外部顧客への売上高796,291674,904309,1441,780,340―1,780,340
セグメント間の内部売上高
又は振替高		――――――
計796,291674,904309,1441,780,340―1,780,340
セグメント損失(△)△37,534△50,094△42,154△129,783△179,364△309,147

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本部における物販収入及び報告
セグメントに配分されない全社費用を含んでおります。
2 セグメント損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「北関東エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額400千円を減損損失として特別損失に計上しております。
「首都圏エリア」セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額868千円を減損損失として特別損失に計上しております。