文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(業績の状況)
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類への移行から、社会経済活動は正常化へ向け進展しております。水際対策の緩和によるインバウンド需要の回復も消費の回復を後押しし、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、緊迫した世界情勢からエネルギー価格・原材料価格の高騰による物価上昇などの影響により、依然として先行き不透明な状況も継続しております。
外食産業におきましては、コロナの5類移行を受けて回復基調となり、正常化に向けた動きが継続しているものの、原材料価格の高騰をはじめ、エネルギーコストの上昇や人手不足による人件費の高騰など、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような環境の中当社は、比較的回復が遅れている北関東及び東北エリアの郊外型店舗を中心に食事利用を企図した業態づくりを継続して参りました。
また、新業態店舗といたしまして、フードコート内への出店を行いました。「池森そば生そばアレンジキッチン」ヒタチエ店を茨城県日立市に出店し、今後の少人数による店舗運営確立に向けた取組みを進めて参りました。
業績につきましては、売上高は2,134,851千円となり前年同四半期に比べ354,511千円(19.9%)の増加となりました。また、販売費及び一般管理費は1,601,134千円と前年同四半期に比べ31,020千円(2.0%)増加いたしました。これらにより、営業損失は94,283千円となりました。
経常損失につきましては、93,984千円となりました。また、業績不振店舗にかかる減損損失14,019千円を計上し、店舗閉鎖の決定に伴い発生が見込まれる損失2,585千円を店舗閉鎖損失引当金繰入額として計上いたしました。
以上の結果、四半期純損失は104,336千円となりました。
当第2四半期累計期間における経営成績は次のとおりであります。

	前第2四半期累計期間		当第2四半期累計期間		増減対比
	金額	構成比	金額	構成比	金額	増減率
売上高	1,780,340千円		2,134,851千円		354,511千円	19.9%
販売費及び一般管理費	1,570,114千円	88.2%	1,601,134千円	75.0%	31,020千円	2.0%
営業損失(△)	△309,147千円	△17.4%	△94,283千円	△4.4%	214,864千円	―
経常損失(△)	△181,338千円	△10.2%	△93,984千円	△4.4%	87,353千円	―
四半期純損失(△)	△164,128千円	△9.2%	△104,336千円	△4.9%	59,791千円	―

当第2四半期累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。

	売上高		営業利益又は営業損失(△)
	金額	前年同期増減対比	金額	前年同期増減対比
北関東エリア	950,126千円	153,834千円	25,872千円	63,407千円
		(19.3%)		(―)
首都圏エリア	800,907千円	126,003千円	48,159千円	98,253千円
		(18.7%)		(―)
東北エリア	383,817千円	74,673千円	374千円	42,528千円
		(24.2%)		(―)
その他	― 千円	― 千円	△168,689千円	10,674千円
		(―)		(―)

①北関東エリア
当セグメントは、茨城県・栃木県・群馬県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、過半数が郊外に立地する店舗であり、それらの店舗は比較的長期保有の店舗となっております。これら、郊外型店舗に対する家族での食事利用を想定した業態への変更を進めてきたことで、一定の効果が表れてきたものと考えております。また新たな取組みとして、フードコート内への出店を行いました。「池森そば生そばアレンジキッチン」ヒタチエ店を茨城県日立市に出店し、今後の少人数による店舗運営確立に向けた取組みを進めております。
〇新規出店 1店舗
池森そば生そばアレンジキッチン ヒタチエ店
以上により、当第2四半期会計期間末の店舗数は40店舗と、前事業年度末からの増減はございません。
②首都圏エリア
当セグメントは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、駅前に立地するa店舗が大半を占めております。また、当セグメントは人口も多く、新型コロナウイルスによる影響を大きく受けた地域でした。5類移行後は、他のエリアに比べ回復傾向を強めており、コロナ前の実績には及ばないまでも、人員不足を補いつつ営業効率を重視した運営に努めております。
以上の結果、当第2四半期会計期間末の店舗数はグループ会社からの譲受店舗2店舗を含み、29店舗と、前事業年度末から1店舗増加しております。
③東北エリア
当セグメントは、宮城県・福島県・山形県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、北関東エリアと同様に郊外に立地する店舗が多数を占めております。また、郊外型店舗を中心に、家族での食事利用を想定した業態への変更を進めております。
以上の結果、当第2四半期会計期間末の店舗数は17店舗と、前事業年度末からの増減はありません。
(財政状態の状況)
①資産の部
流動資産は、1,512,843千円となり前事業年度末に比べ252,648千円(14.3%)減少いたしました。
これは主に、決算月次の売上高の減少に伴う「現金及び預金」の減少214,847千円及び「売掛金」の減少24,335千円等によるものであります。
固定資産は、773,444千円となり前事業年度末に比べ4,476千円(0.6%)減少いたしました。
これは主に、返戻に伴う「長期貸付金」の減少5,466千円等によるものであります。
②負債の部
流動負債は、1,939,789千円となり前事業年度末に比べ158,221千円(7.5%)減少いたしました。
これは主に、仕入高の減少に伴う「買掛金」の減少21,821千円、「未払消費税」の減少103,594千円、株主優待の実施に伴う「株主優待引当金」の減少24,764千円等によるものであります。
固定負債は、327,965千円となり前事業年度末に比べ5,396千円(1.6%)減少いたしました。
③純資産の部
純資産合計は、18,532千円となり前事業年度末に比べ93,507千円(83.5%)減少いたしました。
これは「四半期純損失」104,336千円及び「その他有価証券評価差額金」の増加10,829千円によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、536,872千円となり、前事業年度末に比べ128,724千円(19.3%)減少いたしました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは△197,540千円となり前年同四半期に比べ247,803千円減少いたしました。
これは、次の資金増減要因によるものであります。なお、( )内は前年同四半期との資金の増減比較であります。
○主な資金増加要因
・「税引前四半期純損失」が△102,287千円(56,777千円増加)
・「売上債権の増減額」が24,335千円(53,706千円増加)
○主な資金減少要因
・「その他の資産の増減額」が17,452千円(133,669千円減少)
・「仕入債務の増減額」が△21,821千円(61,062千円減少)
・「その他の負債の増減額」が△131,201千円(115,461千円減少)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△67,306千円となり前年同四半期に比べ32,957千円減少いたしました。
主要な資金の増減は次のとおりであります。なお、( )内は前年同四半期との資金の増減比較であります。
○主な資金増加要因
・「有形固定資産の売却による収入」9,106千円(9,106千円増加)
○主な資金減少要因
・「定期預金の払戻による収入」― 千円(30,000千円減少)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは― 千円となり前年同四半期に比べ1,352千円増加いたしました。
主要な資金の増減は次のとおりであります。なお、( )内は前年同四半期との資金の増減比較であります。
○主な資金増加要因
・「ファイナンス・リース債務の返済による支出」が ― 千円(1,352千円増加)
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項ありません。