文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(業績の状況)
当第1四半期累計期間の我が国の経済は、企業収益は緩やかな改善が継続し、雇用情勢が改善するなか個人消費も持ち直しつつあり、総じては緩やかな景気回復が継続しております。しかしながら、米国が保護主義を鮮明とするなか、輸出への影響が懸念されており、個人消費に影響すると思われる税負担の増加も決定しており、依然として予断を許さない状況にあるものと思われます。
そのような状況のなか当社は、店舗運営力の全般的な強化による既存店舗の業況改善を優先することとし、新規出店は実施しておりません。
既存店舗の業況改善につきましては、広告宣伝の強化により集客力を向上し、来店数の増加による増収を図っております。
また、社会全般的な人材不足が懸念される状況にあり、当社においても離職防止は緊急の課題であります。そのため、従業員の努力を正当に評価しそれに報いる従業員報奨制度を拡充し、従業員の「やる気」を引き出し営業力の向上及び離職の防止に努めております。また、店舗運営力の強化のため、外部委託による営業調査及び店舗衛生検査の結果を社内研修により共有し、従業員自らが改善を協議検討する「ホリイスクール」を開催し、総合的な店舗従業員の資質向上を図っております。
店舗の状況につきましては、既存の業態の範囲での業況改善を基本としておりますが、早急な改善が求められる店舗につきましては、主にフランチャイズを利用した業態変更を進めております。なお、当第1四半期累計期間の業態変更につきましては、次のとおりであります。
○赤から業態に変更3店舗
・忍家業態1店舗(茨城県東茨城郡茨城町)
・串三昧業態1店舗(茨城県神栖市)
・串市場業態1店舗(埼玉県草加市)
○もんどころ業態に変更1店舗
・月豆業態1店舗(茨城県ひたちなか市)
また、業績の改善が困難と思われる店舗につきましては、いたずらに存続を図らず閉鎖による損失の切り離しを優先し、結果として人材の有効活用にも資するものとしております。なお、当第1四半期累計期間の閉鎖店舗につきましては、次のとおりであります。
○忍家業態1店舗(埼玉県本庄市)
○益益業態1店舗(茨城県笠間市)
○みんなの和食村業態1店舗(栃木県真岡市)
以上により、当第1四半期会計期間末の店舗数は107店舗となり、前事業年度末に比べ3店舗減少し、前年同四半期末に比べた場合は18店舗減少いたしました。
業績につきましては、販売促進の強化及び業態変更等により既存店舗は全般的な増収を確保しておりますが、前事業年度から進めております業績不振店の閉鎖により、売上高は1,612,199千円と前年同四半期に比べ4,749千円(0.3%)の増収に留まりました。
利益面につきましては、売上総利益は1,191,844千円と前年同四半期に比べ28,827千円(2.5%)増加し、販売促進及び店舗運営力強化に要する費用の増加はありますが、店舗閉鎖に伴う固定費の減少により販売費及び一般管理費は13,578千円(1.2%)減少し、営業利益は29,006千円と前年同四半期に比べ42,405千円増加いたしました。
経常利益につきましては、30,185千円と前年同四半期に比べ124,087千円増加いたしました。
四半期純利益につきましては、17,384千円となり前年同四半期に比べ341,584千円増加いたしました。
当第1四半期累計期間における経営成績は次のとおりであります。

	前第1四半期累計期間		当第1四半期累計期間		増減対比
	金額	構成比	金額	構成比	金額	増減率
売上高	1,607,450千円		1,612,199千円		4,749千円	0.3%
販売費及び一般管理費	1,176,416千円	73.2%	1,162,837千円	72.1%	△13,578千円	△1.2%
営業利益又は営業損失(△)	△13,399千円	△0.8%	29,006千円	1.8%	42,405千円	―
経常利益又は経常損失(△)	△93,901千円	△5.8%	30,185千円	1.9%	124,087千円	―
四半期純利益又は 四半期純損失(△)	△324,200千円	△20.2%	17,384千円	1.1%	341,584千円	―

当第1四半期累計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。

	売上高		営業利益又は営業損失(△)
	金額	前年同期増減対比	金額	前年同期増減対比
北関東エリア	641,347千円	32,989千円	62,803千円	43,342千円
		(5.4%)		(222.7%)
首都圏エリア	695,253千円	△15,159千円	66,614千円	△5,198千円
		(△2.1%)		(△7.2%)
東北エリア	275,598千円	△13,068千円	22,740千円	8,911千円
		(△4.5%)		(64.4%)
その他	― 千円	△11千円	△123,152千円	△4,649千円
		―		―

(北関東エリア)
当セグメントは、茨城県・栃木県・群馬県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、郊外に立地する店舗が大半を占めており、それらの店舗は比較的長期保有の店舗となっております。当社の保有する店舗は、全般的に酒類販売に依存の高い店舗となっており、酒類消費が減退傾向を強める社会情勢のなか、特に郊外型の店舗はその影響を強く受けているものと考えております。
以上のとおり、当セグメントに属する店舗につきましては、厳しい外部要因のなかにありますが、業態変更及び広告宣伝の強化、全般的な店舗運営力の強化等により、既存店舗は前年同四半期を上回り推移しております。なお、前事業年度から当第1四半期にかけて多数の店舗を閉鎖しておりますが、それらの減収を吸収しセグメント全体として増収を確保いたしました。
店舗の状況につきましては、次の業態変更及び店舗閉鎖を実施いたしました。
○赤から業態に変更2店舗
・忍家業態1店舗(茨城県東茨城郡茨城町)
・串三昧業態1店舗(茨城県神栖市)
○もんどころ業態に変更1店舗
・月豆業態1店舗(茨城県ひたちなか市)
○店舗閉鎖2店舗
・益益業態1店舗(茨城県笠間市)
・みんなの和食村業態1店舗(栃木県真岡市)
以上により、当第1四半期会計期間末の店舗数は42店舗となり、前事業年度末に比べ2店舗減少し、前年同四半期末に比べ10店舗減少いたしました。
(首都圏エリア)
当セグメントは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、駅前に立地する店舗が大半を占めており、当該地域は集散人口が比較的多く広告宣伝に対する感度が高い地域と考えております。その反面、多数の競合店が同様の広告宣伝による集客を図る地域でもありますので、広告宣伝に要する費用も比較的多額となっております。
以上を踏まえ、当セグメントにつきましては、広告宣伝を最も強化しており、店舗運営力強化との複合的な効果により既存店舗の売上高は前年同四半期に比べ増収を確保しております。しかしながら、前事業年度から当第1四半期累計期間にかけての多数の店舗閉鎖にかかる減収を吸収するには至らず、売上高は前年同四半期に比べ減収となりました。
店舗の状況につきましては、次の業態変更及び店舗閉鎖を実施いたしました。
○赤から業態に変更1店舗
・串市場業態1店舗(埼玉県草加市)
○店舗閉鎖1店舗
・忍家業態1店舗(埼玉県本庄市)
以上により、当第1四半期会計期間末の店舗数は46店舗となり、前事業年度末に比べ1店舗減少し、前年同四半期末に比べ5店舗減少いたしました。
(東北エリア)
当セグメントは、宮城県・福島県・山形県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、北関東エリアと同様に郊外に立地する店舗が大半を占めており、北関東エリアと同様の状況にあるものと考えております。
当セグメントにおいても、業態変更及び広告宣伝の強化、店舗運営力強化を推進しており、売上高は既存店舗全体としては前年同四半期に比べ増収を確保しております。しかしながら、前事業年度における閉鎖店舗にかかる減収を吸収するには至らず、売上高は前年同四半期に比べ減収となりました。
当第1四半期会計期間末の店舗数は19店舗であり、前事業年度末と変動はありませんが、前年同四半期末に比べ3店舗減少いたしました。
(財政状態の状況)
①資産の部
流動資産は、1,989,766千円となり前事業年度末に比べ135,546千円(6.4%)減少しました。
これは主に、決算月次の売上高の減少に伴う「現金及び預金」の減少99,918千円及び「売掛金」の減少23,601千円等によるものであります。
固定資産は、1,935,481千円となり前事業年度末に比べ11,076千円(0.6%)減少しました。
これは主に、店舗備品等の更新に伴う「有形固定資産」の増加8,239千円等に対し、店舗閉鎖に伴う放棄及び返戻の進捗による「長期貸付金」の減少4,622千円、店舗閉鎖に伴う「敷金及び保証金」の減少15,690千円等によるものであります。
②負債の部
流動負債は、1,140,761千円となり前事業年度末に比べ77,557千円(6.4%)減少しました。
これは主に、未払消費税等の増加41,853千円等による「その他」の増加61,339千円に対し、決算月次の仕入高の減少に伴う「買掛金」の減少36,109千円、返済の進捗による「1年内返済予定の長期借入金」の減少22,204千円、賞与算定期間の差異による「賞与引当金」の減少11,477千円、店舗閉鎖に伴う支出の確定による「店舗閉鎖損失引当金」の減少20,078千円及び「資産除去債務」の減少29,741千円等によるものであります。
固定負債は、572,737千円となり前事業年度末に比べ42,391千円(6.9%)減少しました。
これは主に、返済の進捗による「長期借入金」の減少39,062千円等によるものであります。
③純資産の部
純資産合計は、2,211,749千円となり前事業年度末に比べ26,674千円(1.2%)減少しました。
これは「四半期純利益」17,384千円に対し、「剰余金の配当」39,686千円、「その他有価証券評価差額金」の減少4,371千円によるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項ありません。