文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類への移行から、社会経済活動は正常化へ向け進展しております。水際対策の緩和によるインバウンド需要の回復も消費の回復を後押しし、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、緊迫した世界情勢からエネルギー価格・原材料価格の高騰による物価上昇などの影響も続いており、依然として先行き不透明な状況も継続しております。
外食産業におきましては、コロナの5類移行を受けて回復基調となり、正常化に向けた動きが継続しているものの、原材料をはじめとする物価の上昇に加え、人手不足による人件費の高騰も継続しており、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような環境の中、当社はこれまで比較的回復が遅れている北関東及び東北エリアの郊外型店舗を中心に、食事利用を企図した業態づくりを進めて参りました。また、当第3四半期は顧客獲得の機会である忘年会シーズンに合わせて、積極的な販促活動の実施及び効率的な人員配置による店舗運営を進めて参りました。 業績につきましては、売上高は3,467,202千円となり前年同四半期に比べ507,212千円(17.1%)の増加となりました。また、販売費及び一般管理費は2,430,873千円と前年同四半期に比べ48,851千円(2.1%)増加いたしました。これらにより、営業利益は19,492千円となりました。
経常利益につきましては、29,832千円となりました。また、業績不振店舗にかかる減損損失14,019千円を計上し、補助金受入額を圧縮したことにより発生した固定資産圧縮損11,333千円を計上いたしました。
以上の結果、四半期純利益は5,939千円となりました。
当第3四半期累計期間における経営成績は次のとおりであります。

	前第3四半期累計期間		当第3四半期累計期間		増減対比
	金額	構成比	金額	構成比	金額	増減率
売上高	2,959,989千円		3,467,202千円		507,212千円	17.1%
販売費及び一般管理費	2,382,022千円	80.5%	2,430,873千円	70.1%	48,851千円	2.1%
営業利益又は営業損失(△)	△299,719千円	△10.1%	19,492千円	0.6%	319,212千円	―
経常利益又は経常損失(△)	△171,077千円	△5.8%	29,832千円	0.9%	200,910千円	―
四半期純利益又は 四半期純損失(△)	△199,040千円	△6.7%	5,939千円	0.2%	204,980千円	―

当第3四半期累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。

	売上高		営業利益又は営業損失(△)
	金額	前年同期増減対比	金額	前年同期増減対比
北関東エリア	1,547,909千円	212,799千円	109,270千円	100,031千円
		(15.9%)		(―)
首都圏エリア	1,299,667千円	183,711千円	129,811千円	135,051千円
		(16.5%)		(―)
東北エリア	619,624千円	110,701千円	24,160千円	65,978千円
		(21.8%)		(―)
その他	― 千円	― 千円	△243,750千円	18,149千円
		(―)		(―)

①北関東エリア
当セグメントは、茨城県・栃木県・群馬県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、過半数が郊外に立地する店舗であり、それらの店舗は比較的長期保有の店舗となっております。これら郊外型店舗に対しては家族での食事利用を想定した業態への変更を進めてきたことで、一定の効果が表れてきたものと考えております。また当第3四半期会計期間は、忘年会需要を獲得したことで、当セグメントは前年同四半期に比べ増収となりました。
店舗の状況としましては、以下の業態変更を実施しました。
〇業態変更 1店舗
赤から日立田尻店 → チェゴ日立田尻店(茨城県日立市)
以上の結果、当第3四半期会計期間末の店舗数は40店舗と、前事業年度末からの増減はございません。
②首都圏エリア
当セグメントは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、駅前に立地する店舗が大半を占めております。また、当セグメントは人口も多く、新型コロナウイルスによる影響を大きく受けた地域でした。5類移行後は、他のエリアに比べ回復傾向が強まっており、また、当第3四半期会計期間は忘年会需要を獲得したことで、当セグメントに於いても前年同四半期に比べ増収となりました。
以上の結果、当第3四半期会計期間末の店舗数は29店舗と、前事業年度末から1店舗増加しております。
③東北エリア
当セグメントは、宮城県・福島県・山形県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、北関東エリアと同様に郊外に立地する店舗が多数を占めております。当第3四半期会計期間は、宮城地区を中心に忘年会需要の獲得に繋がったことで、当セグメントに於いても前年同四半期に比べ増収となりました。
以上の結果、当第3四半期会計期間末の店舗数は17店舗と、前事業年度末からの増減はありません。
(財政状態の状況)
①資産の部
流動資産は、1,774,925千円となり前事業年度末に比べ9,433千円(0.5%)増加いたしました。
これは主に、決算月次の売上高の増加に伴う「売掛金」の増加31,196千円、「前払費用」の減少14,603千円及び「その他」の減少14,415千円等によるものであります。
固定資産は、768,418千円となり前事業年度末に比べ9,502千円(1.2%)減少いたしました。
これは主に、返戻に伴う「長期貸付金」の減少8,065千円等によるものであります。
②負債の部
流動負債は、2,081,913千円となり前事業年度末に比べ16,098千円(0.8%)減少いたしました。
これは主に、仕入高の増加に伴う「買掛金」の増加48,640千円、決算月次の経費の増加に伴う「未払金」の増加47,405千円、株主優待の実施に伴う「株主優待引当金」の減少24,764千円、「その他」の減少78,882千円等によるものであります。
固定負債は、329,645千円となり前事業年度末に比べ3,716千円(1.1%)減少いたしました。
③純資産の部
純資産合計は、131,785千円となり前事業年度末に比べ19,746千円(17.6%)増加いたしました。
これは「四半期純利益」5,939千円及び「その他有価証券評価差額金」の増加13,807千円によるものであります。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。