文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しておりますので、前年同期との比較分析は行っておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(業績の状況)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済の正常化が進みインバウンド需要の高まり、賃上げによる雇用や所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続きました。その一方で、不安定な国際情勢も続いており、長引く円安や、エネルギー調達価格の高騰に関連して物価上昇などの影響も続いており、依然として先行き不透明な状況も継続しております。
外食産業におきましても、回復基調は続いているものの、原材料をはじめとする物価の上昇に加え、人手不足による人件費関連コストの上昇も継続して発生しており、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような環境の中、当社グループはこれまで関連会社でありました株式会社ホリイ物流について、2024年4月30日付で同社の発行済株式の40%を追加取得し、60%を保有する連結子会社とし、組織の再編を行いました。これにより、当中間連結会計期間より連結決算に移行しております。
店舗におきましては、ゆるやかな回復基調は続いているものの、コロナ前の水準には戻っておらず、引き続き効率を重視した店舗運営を進めて参りました。原材料価格の上昇も続いており、季節商品の入替にあわせグランドメニューの変更や価格の見直しなど、業態ごとにコストの最適化を進めて参りました。
これらの取組により業績につきましては、売上高は2,169,307千円、営業損失24,296千円、経常損失33,761千円、親会社株主に帰属する中間純損失40,611千円となりました。
当中間連結会計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
①北関東エリア
当セグメントは、茨城県・栃木県・群馬県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、過半数が郊外に立地する店舗であり、それらの店舗は比較的長期保有の店舗となっております。これら、郊外型店舗に対する家族での食事利用を想定した業態への変更を進めてきたことで、一定の効果が表れてきたものと考えております。また、店舗の改変については、新たな取組みとしてフードコート内に出店した「池森そば」について、FC契約満了により自社業態「肉とそば」へと変更を行い、赤から大田原店をFC契約満了により閉鎖しました。
以上により、当中間連結会計期間末の店舗数は38店舗と、前事業年度末から2店舗減少しました。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は988,214千円、営業利益は69,721千円となりました。
②首都圏エリア
当セグメントは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、駅前に立地する店舗が大半を占めております。また、当セグメントは人口も多く、新型コロナウイルスによる影響を大きく受けた地域でしたが、5類移行後は、他のエリアに比べ回復傾向を強めております。
以上により、当中間連結会計期間末の店舗数は29店舗と、前事業年度末からの増減はございません。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は809,058千円、営業利益は62,463千円となりました。
③東北エリア
当セグメントは、宮城県・福島県・山形県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、北関東エリアと同様に郊外に立地する店舗が多数を占めております。回復の遅れていた福島エリアについて、郡山肉寿司を四〇屋に業態変更を行い、まるもいわき湯本店を閉鎖いたしました。
以上により、当中間連結会計期間末の店舗数は15店舗と、前事業年度末から2店舗減少しました。
結果、当セグメントの外部顧客への売上高は372,034千円、営業損失は3,594千円となりました。
(財政状態の状況)
①資産の部
流動資産は、1,800,935千円となりました。
主な内訳は、現金及び預金1,523,443千円、売掛金102,299千円、前払費用82,515千円であります。
固定資産は、816,683千円となりました。
主な内訳は、有形固定資産192,412千円、敷金及び保証金394,655千円であります。
②負債の部
流動負債は、1,951,376千円となりました。
主な内訳は、短期借入金1,500,000千円、未払金196,073千円であります。
固定負債は、440,740千円となりました。
主な内訳は、長期借入金94,624千円、資産除去債務309,784千円であります。
③純資産の部
純資産合計は、225,503千円となりました。
主な内訳は、利益剰余金40,581千円、その他有価証券評価差額金46,299千円であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、753,425千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金89,237千円となりました。
主な増加要因は、売上債権の減少額22,211千円によるものであります。主な減少要因は、税金等調整前中間純損失38,149千円及び未払又は未収消費税等の減少額59,107千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金13,643千円となりました。
主な増加要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入168,241千円によるものであります。主な減少要因は、定期預金の預入による支出123,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金8,922千円となりました。
主な減少要因は、社債の償還による支出7,000千円によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項ありません。