四半期報告書-第38期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び業績の状況
(業績の状況)
当第2四半期累計期間の我が国の経済は、輸出は世界景気の後退を受け弱含んでおりますが、個人消費は持ち直しており、緩やかな景気回復が継続する状況にあると思われます。
しかしながら、度重なる台風被害の発生や消費税増税等が個人消費、及び企業活動に与える影響が懸念されております。
そのような状況のなか当社は、前事業年度に引き続き業態変更及び販売促進の強化による既存店舗の業況改善、業績不振店舗の閉鎖による損失の切り離しを進めつつ、規模の拡大による全社業績の向上を企図し新規出店を再開するものとしております。
なお、広告宣伝につきましては、これまではインターネットを利用した広告宣伝において、主に他社提供のメディアを利用してまいりましたが、当第2四半期累計期間より自社メディアによる顧客誘導へと移行を進めております。この施策により、今後の固定客確保に効果を発揮するものと期待するものであります。
以上の方針により、当第2四半期累計期間においては次の新規出店及び業態変更、閉鎖を実施しました。
○新規出店
赤から佐野店(栃木県佐野市)
なお、報告書提出日現在において、次の店舗を出店しております。
水戸肉寿司(茨城県水戸市)2019年10月17日開店
○業態変更
忍家浦和駅西口店 → うま囲浦和駅西口店(埼玉県さいたま市浦和区)
忍家土浦駅前店 → もんどころ土浦駅前店(茨城県土浦市)
味斗いわき泉店 → 赤からいわき泉店(福島県いわき市)
忍家小山店 → 赤から小山店(栃木県小山市)
なお、報告書提出日現在において、次の業態変更を実施しております。
忍家巣鴨駅前店 → うま囲巣鴨駅前店(東京都豊島区)2019年10月10日開店
忍家竜ケ崎ニュータウン店 → 赤から龍ケ崎店(茨城県龍ヶ崎市)2019年10月25日開店
○閉鎖
いきなりステーキ水戸千波店(茨城県水戸市)
忍家水戸駅南店(茨城県水戸市)
忍家いわき谷川瀬店(福島県いわき市)
忍家柏西口店(千葉県柏市)
以上により、当第2四半期会計期間末の店舗数は99店舗となり、前事業年度末から3店舗減少し、前年同四半期会計期間末と比べた場合は7店舗減少しました。
なお、当第2四半期累計期間において次の閉鎖を決定しております。
○忍家業態4店舗
茨城県鹿嶋市1店舗、埼玉県さいたま市大宮区1店舗・越谷市1店舗、東京都小金井市1店舗
業績につきましては、業態変更及び広告宣伝の強化等により既存店舗の売上高は前事業年度と同等の実績を確保しました。しかしながら、前事業年度及び当四半期累計期間の閉鎖店舗にかかる減収により、売上高は3,005,270千円と前年同四半期に比べ232,881千円(7.2%)の減収となりました。
利益面につきましては、売上総利益が2,222,439千円と前年同四半期に比べ158,333千円(6.7%)減少し、広告宣伝及び販売促進強化に要する費用、新規出店及び業態変更にかかる臨時費用の増加に対し、閉鎖店舗にかかる固定費の減少等により販売費及び一般管理費は103,027千円(4.5%)減少しましたが、営業利益は20,130千円と前年同四半期比べ55,306千円(73.3%)減少しました。
経常利益につきましては、23,437千円と前年同四半期に比べ53,229千円(69.4%)減少しました。
四半期純損失につきましては、店舗設備の売却に伴う「固定資産売却損」16,725千円、閉鎖確定店舗等にかかる「減損損失」26,476千円及び「店舗閉鎖損失引当金繰入額」14,245千円等の合計60,704千円の特別損失の計上により32,740千円(前年同四半期・四半期純利益36,517千円)となり前年同四半期に比べ69,257千円減少しました。
当第2四半期累計期間における経営成績は次のとおりであります。
当第2四半期累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
①北関東エリア
当セグメントは、茨城県・栃木県・群馬県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、郊外に立地する店舗が大半を占めており、それらの店舗は比較的長期保有の店舗となっております。当社の保有する店舗は、全般的に酒類販売に依存の高い店舗となっており、酒類消費が減退傾向を強める社会情勢のなか、特に郊外型の店舗はその影響を強く受けているものと考えております。
以上のとおり、当セグメントに属する店舗につきましては、厳しい外部要因のなかにありますが、業態変更及び広告宣伝の強化、全般的な店舗運営力の強化等により、既存店舗は前年同四半期を上回り推移しております。しかしながら、前事業年度から当第2四半期累計期間にかけて実施しました閉鎖店舗にかかる減収を吸収するには至らず、前年同四半期に比べ減収となりました。
店舗の状況につきましては、次の新規出店及び閉鎖を実施しました。
○新規出店
赤から佐野店(栃木県佐野市)
○業態変更
忍家土浦駅前店 → もんどころ土浦駅前店(茨城県土浦市)
忍家小山店 → 赤から小山店(栃木県小山市)
○閉鎖
いきなりステーキ水戸千波店(茨城県水戸市)
忍家水戸駅南店(茨城県水戸市)
以上により、当第2四半期会計期間末の店舗数は40店舗となり、前事業年度末に比べ1店舗減少し、前年同四半期末に比べた場合2店舗減少しました。
②首都圏エリア
当セグメントは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、駅前に立地する店舗が大半を占めており、当該地域は集散人口が比較的多く広告宣伝に対する感度が高い地域と考えております。その反面、多数の競合店が同様の広告宣伝による集客を図る地域でもありますので、広告宣伝に要する費用も比較的多額となっております。
以上を踏まえ、当セグメントにつきましては、広告宣伝を最も強化しており、既存店舗の売上高は前年同四半期と同等の実績を確保しました。しかしながら、前事業年度から当第2四半期累計期間にかけての多数の店舗閉鎖にかかる減収により売上高は前年同四半期に比べ減収となりました。
店舗の状況につきましては、次の業態変更及び閉鎖を実施しました。
○業態変更
忍家浦和駅西口店 → うま囲浦和駅西口店(埼玉県さいたま市浦和区)
○閉鎖
忍家柏西口店(千葉県柏市)
以上により、当第2四半期会計期間末の店舗数は42店舗となり、前事業年度末に比べ1店舗減少し、前年同四半期末に比べ3店舗減少しました。
③東北エリア
当セグメントは、宮城県・福島県・山形県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、北関東エリアと同様に郊外に立地する店舗が大半を占めており、北関東エリアと同様の状況にあるものと考えております。
当セグメントにおいても、業態変更及び広告宣伝の強化、店舗運営力強化を推進しており、既存店舗の売上高はほぼ前年同四半期の実績を確保しました。しかしながら、前事業年度及び当第2四半期累計期間における閉鎖店舗にかかる減収により売上高は前年同四半期に比べ減収となりました。
店舗の状況につきましては、次の業態変更を実施しました。
○業態変更
味斗いわき泉店 → 赤からいわき泉店(福島県いわき市)
○閉鎖店舗
忍家いわき谷川瀬店(福島県いわき市)
当第2四半期会計期間末の店舗数は17店舗となり、前事業年度末に比べ1店舗減少し、前年同四半期末に比べた場合2店舗減少しました。
(財政状態の状況)
①資産の部
流動資産は、1,600,747千円となり前事業年度末に比べ211,113千円(11.7%)減少しました。
これは主に、決算月次の売上高の減少に伴う「現金及び預金」の減少171,185千円及び「売掛金」の減少14,875千円、主に未収入金の減少による「その他」の減少17,852千円等によるものであります。
固定資産は、1,755,707千円となり前事業年度末に比べ86,234千円(4.7%)減少しました。
これは主に、「繰延税金資産」の増加12,191千円、「長期預金」の増加2,150千円等に対し、減価償却の進捗及び減損損失の計上に伴う「有形固定資産」の減少65,361千円、店舗閉鎖に伴う「敷金及び保証金」の減少28,216千円、返戻の進捗及び店舗閉鎖に伴う放棄等による「長期貸付金」の減少8,453千円等によるものであります。
②負債の部
流動負債は、574,888千円となり前事業年度末に比べ204,405千円(26.2%)減少しました。
これは主に、賞与算定期間の差異による「賞与引当金」の増加17,394千円、店舗閉鎖の決定に伴う「店舗閉鎖損失引当金」の増加2,419千円等に対し、決算月次の仕入高の減少に伴う「買掛金」の減少34,162千円、主に決算月次の給与及び消耗品購入額の減少による「未払金」の減少60,105千円、「未払法人税等」の減少12,286千円、主に前受収益の減少等によるその他の減少111,633千円等によるものであります。
固定負債は、420,401千円となり前事業年度末に比べ20,617千円(4.7%)減少しました。
これは主に、閉鎖店舗にかかる原状回復義務の履行及び消滅に伴う「資産除去債務」の減少17,343千円等によるものであります。
③純資産の部
純資産合計は、2,361,165千円となり前事業年度末に比べ72,325千円(3.0%)減少しました。
これは主に、「四半期純損失」32,740千円及び「剰余金の配当」39,686千円によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、436,329千円となり、前事業年度末に比べ241,185千円(35.6%)減少しました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは△125,294千円となり前年同四半期に比べ127,937千円減少しました。
当第2四半期累計期間において、税引前四半期純損失となり前年同四半期に比べ減少しました。また、非現金費用は増加しておりますが、前事業年度末の負債が大幅に減少しておりますので、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期に比べ減少しました。
主要な資金の増減は次のとおりであります。なお、( )内は前年同四半期との資金の増減比較であります。
○主な現金増加要因
・非現金費用として計上した「減価償却費」が63,826千円(8,159千円減少)
・非現金費用として計上した「減損損失」が26,476千円(16,912千円増加)
・「賞与引当金の増減額」が17,394千円(1,211千円減少)
・「店舗閉鎖損失引当金の増減額」が7,447千円(19,971千円増加)
・「固定資産売却損」が16,725千円(17,801千円増加)
・「売上債権の増減額」が14,875千円(7,002千円減少)
○主な現金減少要因
・「税引前四半期純損失」が37,267千円(102,237千円減少)
・「仕入債務の増減額」が△34,162千円(265千円減少)
・「未払金の増減額」が△60,976千円(3,603千円増加)
・前受収益の戻入等により「その他の負債の増減額」が△112,676千円(69,344千円減少)
・「法人税等の支払額」が15,801千円(137千円減少)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△69,823千円となり前年同四半期に比べ159,374千円減少しました。
当第2四半期累計期間において、新規出店1店舗及び既存店舗の業況改善策として4店舗の業態変更を実施しました。また、閉鎖店舗にかかる「敷金及び保証金の回収による収入」は増加しました。投資活動に要する資金の支出は前事業年度から繰り越した資金により対応しております。
主要な資金の増減は次のとおりであります。なお、( )内は前年同四半期との資金の増減比較であります。
○主な現金増加要因
・「定期預金の払戻による収入」1,700千円(198,300千円減少)
・「有形固定資産の売却による収入」が13,000千円(11,924千円増加)
・「建設協力金の回収による収入」7,548千円(437千円増加)
・店舗閉鎖に伴う「敷金及び保証金の回収による収入」が48,508千円(19,813千円増加)
○主な現金減少要因
・「定期預金の預入による支出」△73,850千円(19,830千円減少)
・「有形固定資産の取得による支出」△45,101千円(12,569千円増加)
・フランチャイズ加盟等に伴う「敷金及び保証金の差入による支出」が△4,764千円(11,260千円増加)
・店舗閉鎖に伴う「資産除去債務の履行による支出」が△16,864千円(2,749千円増加)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは△46,067千円となり前年同四半期に比べ118,633千円増加しました。
当第2四半期累計期間においては、資金支出には前事業年度から繰越した資金により対応しておりますので、新たな借入れは行っておりません。
主要な資金の増減は次のとおりであります。なお、( )内は前年同四半期との資金の増減比較であります。
○主な現金減少要因
・「長期借入金の返済による支出」― 千円(111,228千円増加)
・「ファイナンス・リース債務の返済による支出」△6,545千円(7,385千円増加)
・「配当金の支払額」△39,521千円(20千円増加)
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項ありません。
(1)財政状態及び業績の状況
(業績の状況)
当第2四半期累計期間の我が国の経済は、輸出は世界景気の後退を受け弱含んでおりますが、個人消費は持ち直しており、緩やかな景気回復が継続する状況にあると思われます。
しかしながら、度重なる台風被害の発生や消費税増税等が個人消費、及び企業活動に与える影響が懸念されております。
そのような状況のなか当社は、前事業年度に引き続き業態変更及び販売促進の強化による既存店舗の業況改善、業績不振店舗の閉鎖による損失の切り離しを進めつつ、規模の拡大による全社業績の向上を企図し新規出店を再開するものとしております。
なお、広告宣伝につきましては、これまではインターネットを利用した広告宣伝において、主に他社提供のメディアを利用してまいりましたが、当第2四半期累計期間より自社メディアによる顧客誘導へと移行を進めております。この施策により、今後の固定客確保に効果を発揮するものと期待するものであります。
以上の方針により、当第2四半期累計期間においては次の新規出店及び業態変更、閉鎖を実施しました。
○新規出店
赤から佐野店(栃木県佐野市)
なお、報告書提出日現在において、次の店舗を出店しております。
水戸肉寿司(茨城県水戸市)2019年10月17日開店
○業態変更
忍家浦和駅西口店 → うま囲浦和駅西口店(埼玉県さいたま市浦和区)
忍家土浦駅前店 → もんどころ土浦駅前店(茨城県土浦市)
味斗いわき泉店 → 赤からいわき泉店(福島県いわき市)
忍家小山店 → 赤から小山店(栃木県小山市)
なお、報告書提出日現在において、次の業態変更を実施しております。
忍家巣鴨駅前店 → うま囲巣鴨駅前店(東京都豊島区)2019年10月10日開店
忍家竜ケ崎ニュータウン店 → 赤から龍ケ崎店(茨城県龍ヶ崎市)2019年10月25日開店
○閉鎖
いきなりステーキ水戸千波店(茨城県水戸市)
忍家水戸駅南店(茨城県水戸市)
忍家いわき谷川瀬店(福島県いわき市)
忍家柏西口店(千葉県柏市)
以上により、当第2四半期会計期間末の店舗数は99店舗となり、前事業年度末から3店舗減少し、前年同四半期会計期間末と比べた場合は7店舗減少しました。
なお、当第2四半期累計期間において次の閉鎖を決定しております。
○忍家業態4店舗
茨城県鹿嶋市1店舗、埼玉県さいたま市大宮区1店舗・越谷市1店舗、東京都小金井市1店舗
業績につきましては、業態変更及び広告宣伝の強化等により既存店舗の売上高は前事業年度と同等の実績を確保しました。しかしながら、前事業年度及び当四半期累計期間の閉鎖店舗にかかる減収により、売上高は3,005,270千円と前年同四半期に比べ232,881千円(7.2%)の減収となりました。
利益面につきましては、売上総利益が2,222,439千円と前年同四半期に比べ158,333千円(6.7%)減少し、広告宣伝及び販売促進強化に要する費用、新規出店及び業態変更にかかる臨時費用の増加に対し、閉鎖店舗にかかる固定費の減少等により販売費及び一般管理費は103,027千円(4.5%)減少しましたが、営業利益は20,130千円と前年同四半期比べ55,306千円(73.3%)減少しました。
経常利益につきましては、23,437千円と前年同四半期に比べ53,229千円(69.4%)減少しました。
四半期純損失につきましては、店舗設備の売却に伴う「固定資産売却損」16,725千円、閉鎖確定店舗等にかかる「減損損失」26,476千円及び「店舗閉鎖損失引当金繰入額」14,245千円等の合計60,704千円の特別損失の計上により32,740千円(前年同四半期・四半期純利益36,517千円)となり前年同四半期に比べ69,257千円減少しました。
当第2四半期累計期間における経営成績は次のとおりであります。
| 前第2四半期累計期間 | 当第2四半期累計期間 | 増減対比 | ||||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 金額 | 増減率 | |
| 売上高 | 3,238,151千円 | 3,005,270千円 | △232,881千円 | △7.2% | ||
| 販売費及び一般管理費 | 2,305,335千円 | 71.2% | 2,202,308千円 | 73.3% | △103,027千円 | △4.5% |
| 営業利益 | 75,437千円 | 2.3% | 20,130千円 | 0.7% | △55,306千円 | △73.3% |
| 経常利益 | 76,666千円 | 2.4% | 23,437千円 | 0.8% | △53,229千円 | △69.4% |
| 四半期純利益又は 四半期純損失(△) | 36,517千円 | 1.1% | △32,740千円 | △1.1% | △69,257千円 | ― |
当第2四半期累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
| 売上高 | 営業利益又は営業損失(△) | |||
| 金額 | 前年同期増減対比 | 金額 | 前年同期増減対比 | |
| 北関東エリア | 1,222,793千円 | △88,169千円 | 129,230千円 | △18,708千円 |
| (△6.7%) | (△12.6%) | |||
| 首都圏エリア | 1,282,296千円 | △95,186千円 | 113,666千円 | △6,484千円 |
| (△6.9%) | (△5.4%) | |||
| 東北エリア | 500,181千円 | △49,506千円 | 24,345千円 | △21,144千円 |
| (△9.0%) | (△46.5%) | |||
| その他 | ― 千円 | △18千円 | △247,111千円 | △8,968千円 |
| (―) | (―) | |||
①北関東エリア
当セグメントは、茨城県・栃木県・群馬県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、郊外に立地する店舗が大半を占めており、それらの店舗は比較的長期保有の店舗となっております。当社の保有する店舗は、全般的に酒類販売に依存の高い店舗となっており、酒類消費が減退傾向を強める社会情勢のなか、特に郊外型の店舗はその影響を強く受けているものと考えております。
以上のとおり、当セグメントに属する店舗につきましては、厳しい外部要因のなかにありますが、業態変更及び広告宣伝の強化、全般的な店舗運営力の強化等により、既存店舗は前年同四半期を上回り推移しております。しかしながら、前事業年度から当第2四半期累計期間にかけて実施しました閉鎖店舗にかかる減収を吸収するには至らず、前年同四半期に比べ減収となりました。
店舗の状況につきましては、次の新規出店及び閉鎖を実施しました。
○新規出店
赤から佐野店(栃木県佐野市)
○業態変更
忍家土浦駅前店 → もんどころ土浦駅前店(茨城県土浦市)
忍家小山店 → 赤から小山店(栃木県小山市)
○閉鎖
いきなりステーキ水戸千波店(茨城県水戸市)
忍家水戸駅南店(茨城県水戸市)
以上により、当第2四半期会計期間末の店舗数は40店舗となり、前事業年度末に比べ1店舗減少し、前年同四半期末に比べた場合2店舗減少しました。
②首都圏エリア
当セグメントは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、駅前に立地する店舗が大半を占めており、当該地域は集散人口が比較的多く広告宣伝に対する感度が高い地域と考えております。その反面、多数の競合店が同様の広告宣伝による集客を図る地域でもありますので、広告宣伝に要する費用も比較的多額となっております。
以上を踏まえ、当セグメントにつきましては、広告宣伝を最も強化しており、既存店舗の売上高は前年同四半期と同等の実績を確保しました。しかしながら、前事業年度から当第2四半期累計期間にかけての多数の店舗閉鎖にかかる減収により売上高は前年同四半期に比べ減収となりました。
店舗の状況につきましては、次の業態変更及び閉鎖を実施しました。
○業態変更
忍家浦和駅西口店 → うま囲浦和駅西口店(埼玉県さいたま市浦和区)
○閉鎖
忍家柏西口店(千葉県柏市)
以上により、当第2四半期会計期間末の店舗数は42店舗となり、前事業年度末に比べ1店舗減少し、前年同四半期末に比べ3店舗減少しました。
③東北エリア
当セグメントは、宮城県・福島県・山形県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、北関東エリアと同様に郊外に立地する店舗が大半を占めており、北関東エリアと同様の状況にあるものと考えております。
当セグメントにおいても、業態変更及び広告宣伝の強化、店舗運営力強化を推進しており、既存店舗の売上高はほぼ前年同四半期の実績を確保しました。しかしながら、前事業年度及び当第2四半期累計期間における閉鎖店舗にかかる減収により売上高は前年同四半期に比べ減収となりました。
店舗の状況につきましては、次の業態変更を実施しました。
○業態変更
味斗いわき泉店 → 赤からいわき泉店(福島県いわき市)
○閉鎖店舗
忍家いわき谷川瀬店(福島県いわき市)
当第2四半期会計期間末の店舗数は17店舗となり、前事業年度末に比べ1店舗減少し、前年同四半期末に比べた場合2店舗減少しました。
(財政状態の状況)
①資産の部
流動資産は、1,600,747千円となり前事業年度末に比べ211,113千円(11.7%)減少しました。
これは主に、決算月次の売上高の減少に伴う「現金及び預金」の減少171,185千円及び「売掛金」の減少14,875千円、主に未収入金の減少による「その他」の減少17,852千円等によるものであります。
固定資産は、1,755,707千円となり前事業年度末に比べ86,234千円(4.7%)減少しました。
これは主に、「繰延税金資産」の増加12,191千円、「長期預金」の増加2,150千円等に対し、減価償却の進捗及び減損損失の計上に伴う「有形固定資産」の減少65,361千円、店舗閉鎖に伴う「敷金及び保証金」の減少28,216千円、返戻の進捗及び店舗閉鎖に伴う放棄等による「長期貸付金」の減少8,453千円等によるものであります。
②負債の部
流動負債は、574,888千円となり前事業年度末に比べ204,405千円(26.2%)減少しました。
これは主に、賞与算定期間の差異による「賞与引当金」の増加17,394千円、店舗閉鎖の決定に伴う「店舗閉鎖損失引当金」の増加2,419千円等に対し、決算月次の仕入高の減少に伴う「買掛金」の減少34,162千円、主に決算月次の給与及び消耗品購入額の減少による「未払金」の減少60,105千円、「未払法人税等」の減少12,286千円、主に前受収益の減少等によるその他の減少111,633千円等によるものであります。
固定負債は、420,401千円となり前事業年度末に比べ20,617千円(4.7%)減少しました。
これは主に、閉鎖店舗にかかる原状回復義務の履行及び消滅に伴う「資産除去債務」の減少17,343千円等によるものであります。
③純資産の部
純資産合計は、2,361,165千円となり前事業年度末に比べ72,325千円(3.0%)減少しました。
これは主に、「四半期純損失」32,740千円及び「剰余金の配当」39,686千円によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、436,329千円となり、前事業年度末に比べ241,185千円(35.6%)減少しました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは△125,294千円となり前年同四半期に比べ127,937千円減少しました。
当第2四半期累計期間において、税引前四半期純損失となり前年同四半期に比べ減少しました。また、非現金費用は増加しておりますが、前事業年度末の負債が大幅に減少しておりますので、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同四半期に比べ減少しました。
主要な資金の増減は次のとおりであります。なお、( )内は前年同四半期との資金の増減比較であります。
○主な現金増加要因
・非現金費用として計上した「減価償却費」が63,826千円(8,159千円減少)
・非現金費用として計上した「減損損失」が26,476千円(16,912千円増加)
・「賞与引当金の増減額」が17,394千円(1,211千円減少)
・「店舗閉鎖損失引当金の増減額」が7,447千円(19,971千円増加)
・「固定資産売却損」が16,725千円(17,801千円増加)
・「売上債権の増減額」が14,875千円(7,002千円減少)
○主な現金減少要因
・「税引前四半期純損失」が37,267千円(102,237千円減少)
・「仕入債務の増減額」が△34,162千円(265千円減少)
・「未払金の増減額」が△60,976千円(3,603千円増加)
・前受収益の戻入等により「その他の負債の増減額」が△112,676千円(69,344千円減少)
・「法人税等の支払額」が15,801千円(137千円減少)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△69,823千円となり前年同四半期に比べ159,374千円減少しました。
当第2四半期累計期間において、新規出店1店舗及び既存店舗の業況改善策として4店舗の業態変更を実施しました。また、閉鎖店舗にかかる「敷金及び保証金の回収による収入」は増加しました。投資活動に要する資金の支出は前事業年度から繰り越した資金により対応しております。
主要な資金の増減は次のとおりであります。なお、( )内は前年同四半期との資金の増減比較であります。
○主な現金増加要因
・「定期預金の払戻による収入」1,700千円(198,300千円減少)
・「有形固定資産の売却による収入」が13,000千円(11,924千円増加)
・「建設協力金の回収による収入」7,548千円(437千円増加)
・店舗閉鎖に伴う「敷金及び保証金の回収による収入」が48,508千円(19,813千円増加)
○主な現金減少要因
・「定期預金の預入による支出」△73,850千円(19,830千円減少)
・「有形固定資産の取得による支出」△45,101千円(12,569千円増加)
・フランチャイズ加盟等に伴う「敷金及び保証金の差入による支出」が△4,764千円(11,260千円増加)
・店舗閉鎖に伴う「資産除去債務の履行による支出」が△16,864千円(2,749千円増加)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは△46,067千円となり前年同四半期に比べ118,633千円増加しました。
当第2四半期累計期間においては、資金支出には前事業年度から繰越した資金により対応しておりますので、新たな借入れは行っておりません。
主要な資金の増減は次のとおりであります。なお、( )内は前年同四半期との資金の増減比較であります。
○主な現金減少要因
・「長期借入金の返済による支出」― 千円(111,228千円増加)
・「ファイナンス・リース債務の返済による支出」△6,545千円(7,385千円増加)
・「配当金の支払額」△39,521千円(20千円増加)
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項ありません。