四半期報告書-第37期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び業績の状況
①業績の状況
当第3四半期累計期間の我が国の経済は、企業収益は緩やかな改善が継続し、雇用情勢が改善するなか個人消費も持ち直しつつあり、総じては緩やかな景気回復が継続しておりますが、消費税増税を控えた景気減速に注視すべき状況にあります。また、海外経済においては、中国の景気減速及び米中間の貿易摩擦の激化、英国のEU離脱問題等が世界経済の悪化要因として浮上しており、輸出に依存度の高い我が国経済への影響が懸念されております。
そのような状況のなか当社は、店舗運営力の全般的な強化による既存店舗の業況改善を優先することとし、新規出店は実施しておりません。
既存店舗につきましては、広告宣伝の強化による集客力向上と、店舗運営力の向上によるリピーター確保を進めております。
また、社会全般的な人材不足が顕著となるなか、当社においても離職防止は緊急の課題であります。そのため、従業員の努力を正当に評価しそれに報いる従業員報奨制度を拡充し、従業員の「やる気」を引き出し営業力の向上及び離職の防止に努めております。また、店舗運営力の強化のため、外部委託による営業調査及び店舗衛生検査の結果を社内研修により共有し、従業員自らが改善を協議検討する「ホリイスクール」を開催し、店舗従業員の総合的な資質向上を図っております。
店舗の状況につきましては、既存の業態の範囲での業況改善を基本としておりますが、早急な改善が求められる店舗につきましては、主にフランチャイズを利用した業態変更を進めております。また、業態の整理統合のため「みんなの和食村」業態に属する店舗を「忍家」業態への業態変更を実施しました。
なお、当第3四半期累計期間の業態変更につきましては、次のとおりであります。
○忍家業態に変更2店舗
・みんなの和食村業態2店舗(茨城県筑西市・栃木県那須塩原市)
○赤から業態に変更6店舗
・忍家業態2店舗(茨城県東茨城郡茨城町・茨城県日立市)
・巴業態1店舗(茨城県ひたちなか市)
・串三昧業態1店舗(茨城県神栖市)
・串市場業態1店舗(埼玉県草加市)
・味斗業態1店舗(千葉県千葉市美浜区)
○もんどころ業態に変更1店舗
・月豆業態1店舗(茨城県ひたちなか市)
また、業況の改善が困難と思われる店舗につきましては、閉鎖により損失を切り離し、かつ人材の有効活用に繋げております。なお、当第3四半期累計期間の閉鎖店舗につきましては、次のとおりであります。
○忍家業態3店舗(埼玉県本庄市・千葉県船橋市・千葉県千葉市美浜区)
○益益業態1店舗(茨城県笠間市)
○みんなの和食村業態1店舗(栃木県真岡市)
以上により、当第3四半期会計期間末の店舗数は105店舗となり、前事業年度末から5店舗減少し、前年同四半期会計期間末と比べた場合は8店舗減少いたしました。
業績につきましては、業績不振店の閉鎖により営業日数は減少しておりますが、販売促進の強化及び業態変更等により既存店舗の全般的な増収を確保しました結果、売上高は5,058,954千円と前年同四半期に比べ29,729千円(0.6%)と少額な減収に留めております。
利益面につきましては、原価構成の適正化により売上総利益は3,726,939千円と前年同四半期に比べ30,334千円(0.8%)増加し、販売促進強化に要する費用及び店舗運営力強化に要する費用は増加しておりますが、営業時間の見直しによる人件費の削減、店舗閉鎖に伴う固定費の減少等により販売費及び一般管理費は115,397千円(3.2%)減少し、営業利益は273,009千円と前年同四半期に比べ145,732千円(114.5%)増加いたしました。
経常利益につきましては、275,888千円と前年同四半期に比べ242,431千円(724.6%)増加いたしました。
四半期純利益につきましては、166,293千円となり前年同四半期に比べ569,536千円増加いたしました。
当第3四半期累計期間における経営成績は次のとおりであります。
当第3四半期累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります
(北関東エリア)
当セグメントは、茨城県・栃木県・群馬県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、郊外に立地する店舗が大半を占めており、それらの店舗は比較的長期保有の店舗となっております。当社の保有する店舗は、全般的に酒類販売に依存の高い店舗となっており、酒類消費が減退傾向を強める社会情勢のなか、特に郊外型の店舗はその影響を強く受けているものと考えております。
以上のとおり、当セグメントに属する店舗につきましては、厳しい外部要因のなかにありますが、業態変更及び広告宣伝の強化、全般的な店舗運営力の強化等により、既存店舗は前年同四半期を上回り推移しております。なお、前事業年度から当第3四半期にかけて多数の店舗を閉鎖しておりますが、それらの減収を吸収しセグメント全体として増収を確保いたしました。
店舗の状況につきましては、次の業態変更及び店舗閉鎖を実施いたしました。
○忍家業態に変更2店舗
・みんなの和食村業態2店舗(茨城県筑西市・栃木県那須塩原市)
○赤から業態に変更4店舗
・忍家業態2店舗(茨城県東茨城郡茨城町・茨城県日立市)
・巴業態1店舗(茨城県ひたちなか市)
・串三昧業態1店舗(茨城県神栖市)
○もんどころ業態に変更1店舗
・月豆業態1店舗(茨城県ひたちなか市)
○店舗閉鎖2店舗
・益益業態1店舗(茨城県笠間市)
・みんなの和食村業態1店舗(栃木県真岡市)
以上により、当第3四半期会計期間末の店舗数は42店舗となり、前事業年度末に比べ2店舗減少し、前年同四半期末に比べ4店舗減少いたしました。
(首都圏エリア)
当セグメントは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、駅前に立地する店舗が大半を占めており、当該地域は集散人口が比較的多く広告宣伝に対する感度が高い地域と考えております。その反面、多数の競合店が同様の広告宣伝による集客を図る地域でもありますので、広告宣伝に要する費用も比較的多額となっております。
以上を踏まえ、当セグメントにつきましては、広告宣伝を最も強化しており、店舗運営力強化との複合的な効果により既存店舗の売上高は前年同四半期に比べ増収を確保しております。しかしながら、前事業年度から当第3四半期累計期間にかけての多数の店舗閉鎖にかかる減収を吸収するには至らず、売上高は前年同四半期に比べ減収となりました。
店舗の状況につきましては、次の業態変更及び店舗閉鎖を実施いたしました。
○赤から業態に変更2店舗
・味斗業態1店舗(千葉県千葉市美浜区)
・串市場業態1店舗(埼玉県草加市)
○店舗閉鎖3店舗
・忍家業態3店舗(埼玉県本庄市・千葉県船橋市・千葉県千葉市美浜区)
以上により、当第3四半期会計期間末の店舗数は44店舗となり、前事業年度末に比べ3店舗減少し、前年同四半期末に比べ4店舗減少いたしました。
(東北エリア)
当セグメントは、宮城県・福島県・山形県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、北関東エリアと同様に郊外に立地する店舗が大半を占めており、北関東エリアと同様の状況にあるものと考えております。
当セグメントにおいても、業態変更及び広告宣伝の強化、店舗運営力強化を推進しており、売上高は既存店舗全体としては前年同四半期に比べ増収を確保しております。しかしながら、前年同四半期の閉鎖店舗にかかる減収を吸収するには至らず、売上高は前年同四半期に比べ減収となりました。
当第3四半期会計期間末の店舗数は19店舗であり、前事業年度末及び前年同四半期末からの増減はありません。
②財政状態の状況
(資産の部)
流動資産は、1,836,153千円となり前事業年度末に比べ289,159千円(13.6%)減少しました。
これは主に、決算月次の売上高の増加に伴う「売掛金」の増加6,416千円等に対し、借入金の一括返済の実施に伴う「現金及び預金」の減少288,068千円等によるものであります。
固定資産は、1,802,654千円となり前事業年度末に比べ143,904千円(7.4%)減少しました。
これは主に、減価償却の進捗に伴う「有形固定資産」の減少26,006千円、税務加算調整額の解消に伴う「繰延税金資産」の減少69,018千円、店舗閉鎖に伴う放棄及び返戻の進捗による「長期貸付金」の減少10,771千円、店舗閉鎖に伴う「敷金及び保証金」の減少27,785千円等によるものであります。
(負債の部)
流動負債は、837,985千円となり前事業年度末に比べ380,332千円(31.2%)減少しました。
これは主に、決算月次の仕入高の増加に伴う「買掛金」の増加34,979千円、「未払法人税等」の増加9,761千円、賞与算定期間の差異による「賞与引当金」の増加11,198千円、主に未払消費税の増加等による「その他」の増加56,428千円等に対し、一括返済の実施による「短期借入金」の減少200,000千円及び「1年内返済予定の長期借入金」の減少211,152千円、決算月次の経費の減少に伴う「未払金」の減少25,439千円、店舗閉鎖の実施による「店舗閉鎖損失引当金」の減少25,373千円、閉鎖店舗にかかる義務履行に伴う「資産除去債務」の減少15,878千円等によるものであります。
固定負債は、452,303千円となり前事業年度末に比べ162,824千円(26.5%)減少しました。
これは、一括返済の実施による「長期借入金」の減少122,532千円、店舗閉鎖に伴う「資産除去債務」の減少30,293千円、主にリース債務の返済進捗による「その他」の減少9,999千円によるものであります
(純資産の部)
純資産合計は、2,348,518千円となり前事業年度末に比べ110,093千円(4.9%)増加しました。
これは「四半期純利益」166,293千円に対し、「剰余金の配当」39,686千円、「その他有価証券評価差額金」の減少16,513千円によるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び業績の状況
①業績の状況
当第3四半期累計期間の我が国の経済は、企業収益は緩やかな改善が継続し、雇用情勢が改善するなか個人消費も持ち直しつつあり、総じては緩やかな景気回復が継続しておりますが、消費税増税を控えた景気減速に注視すべき状況にあります。また、海外経済においては、中国の景気減速及び米中間の貿易摩擦の激化、英国のEU離脱問題等が世界経済の悪化要因として浮上しており、輸出に依存度の高い我が国経済への影響が懸念されております。
そのような状況のなか当社は、店舗運営力の全般的な強化による既存店舗の業況改善を優先することとし、新規出店は実施しておりません。
既存店舗につきましては、広告宣伝の強化による集客力向上と、店舗運営力の向上によるリピーター確保を進めております。
また、社会全般的な人材不足が顕著となるなか、当社においても離職防止は緊急の課題であります。そのため、従業員の努力を正当に評価しそれに報いる従業員報奨制度を拡充し、従業員の「やる気」を引き出し営業力の向上及び離職の防止に努めております。また、店舗運営力の強化のため、外部委託による営業調査及び店舗衛生検査の結果を社内研修により共有し、従業員自らが改善を協議検討する「ホリイスクール」を開催し、店舗従業員の総合的な資質向上を図っております。
店舗の状況につきましては、既存の業態の範囲での業況改善を基本としておりますが、早急な改善が求められる店舗につきましては、主にフランチャイズを利用した業態変更を進めております。また、業態の整理統合のため「みんなの和食村」業態に属する店舗を「忍家」業態への業態変更を実施しました。
なお、当第3四半期累計期間の業態変更につきましては、次のとおりであります。
○忍家業態に変更2店舗
・みんなの和食村業態2店舗(茨城県筑西市・栃木県那須塩原市)
○赤から業態に変更6店舗
・忍家業態2店舗(茨城県東茨城郡茨城町・茨城県日立市)
・巴業態1店舗(茨城県ひたちなか市)
・串三昧業態1店舗(茨城県神栖市)
・串市場業態1店舗(埼玉県草加市)
・味斗業態1店舗(千葉県千葉市美浜区)
○もんどころ業態に変更1店舗
・月豆業態1店舗(茨城県ひたちなか市)
また、業況の改善が困難と思われる店舗につきましては、閉鎖により損失を切り離し、かつ人材の有効活用に繋げております。なお、当第3四半期累計期間の閉鎖店舗につきましては、次のとおりであります。
○忍家業態3店舗(埼玉県本庄市・千葉県船橋市・千葉県千葉市美浜区)
○益益業態1店舗(茨城県笠間市)
○みんなの和食村業態1店舗(栃木県真岡市)
以上により、当第3四半期会計期間末の店舗数は105店舗となり、前事業年度末から5店舗減少し、前年同四半期会計期間末と比べた場合は8店舗減少いたしました。
業績につきましては、業績不振店の閉鎖により営業日数は減少しておりますが、販売促進の強化及び業態変更等により既存店舗の全般的な増収を確保しました結果、売上高は5,058,954千円と前年同四半期に比べ29,729千円(0.6%)と少額な減収に留めております。
利益面につきましては、原価構成の適正化により売上総利益は3,726,939千円と前年同四半期に比べ30,334千円(0.8%)増加し、販売促進強化に要する費用及び店舗運営力強化に要する費用は増加しておりますが、営業時間の見直しによる人件費の削減、店舗閉鎖に伴う固定費の減少等により販売費及び一般管理費は115,397千円(3.2%)減少し、営業利益は273,009千円と前年同四半期に比べ145,732千円(114.5%)増加いたしました。
経常利益につきましては、275,888千円と前年同四半期に比べ242,431千円(724.6%)増加いたしました。
四半期純利益につきましては、166,293千円となり前年同四半期に比べ569,536千円増加いたしました。
当第3四半期累計期間における経営成績は次のとおりであります。
| 前第3四半期累計期間 | 当第3四半期累計期間 | 増減対比 | ||||
| 金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 金額 | 増減率 | |
| 売上高 | 5,088,683千円 | 5,058,954千円 | △29,729千円 | △0.6% | ||
| 販売費及び一般管理費 | 3,569,327千円 | 70.1% | 3,453,929千円 | 68.3% | △115,397千円 | △3.2% |
| 営業利益 | 127,276千円 | 2.5% | 273,009千円 | 5.4% | 145,732千円 | 114.5% |
| 経常利益 | 33,456千円 | 0.7% | 275,888千円 | 5.5% | 242,431千円 | 724.6% |
| 四半期純利益又は 四半期純損失(△) | △403,242千円 | △7.9% | 166,293千円 | 3.3% | 569,536千円 | ― |
当第3四半期累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります
| 売上高 | 営業利益又は営業損失(△) | |||
| 金額 | 前年同期増減対比 | 金額 | 前年同期増減対比 | |
| 北関東エリア | 2,049,575千円 | 107,530千円 | 272,312千円 | 142,075千円 |
| (5.5%) | (109.1%) | |||
| 首都圏エリア | 2,164,514千円 | △85,578千円 | 268,224千円 | 17,550千円 |
| (△3.8%) | (7.0%) | |||
| 東北エリア | 844,673千円 | △48,011千円 | 83,090千円 | 15,083千円 |
| (△5.4%) | (22.2%) | |||
| その他 | 190千円 | △3,669千円 | △350,618千円 | △28,977千円 |
| (△95.1%) | (―) | |||
(北関東エリア)
当セグメントは、茨城県・栃木県・群馬県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、郊外に立地する店舗が大半を占めており、それらの店舗は比較的長期保有の店舗となっております。当社の保有する店舗は、全般的に酒類販売に依存の高い店舗となっており、酒類消費が減退傾向を強める社会情勢のなか、特に郊外型の店舗はその影響を強く受けているものと考えております。
以上のとおり、当セグメントに属する店舗につきましては、厳しい外部要因のなかにありますが、業態変更及び広告宣伝の強化、全般的な店舗運営力の強化等により、既存店舗は前年同四半期を上回り推移しております。なお、前事業年度から当第3四半期にかけて多数の店舗を閉鎖しておりますが、それらの減収を吸収しセグメント全体として増収を確保いたしました。
店舗の状況につきましては、次の業態変更及び店舗閉鎖を実施いたしました。
○忍家業態に変更2店舗
・みんなの和食村業態2店舗(茨城県筑西市・栃木県那須塩原市)
○赤から業態に変更4店舗
・忍家業態2店舗(茨城県東茨城郡茨城町・茨城県日立市)
・巴業態1店舗(茨城県ひたちなか市)
・串三昧業態1店舗(茨城県神栖市)
○もんどころ業態に変更1店舗
・月豆業態1店舗(茨城県ひたちなか市)
○店舗閉鎖2店舗
・益益業態1店舗(茨城県笠間市)
・みんなの和食村業態1店舗(栃木県真岡市)
以上により、当第3四半期会計期間末の店舗数は42店舗となり、前事業年度末に比べ2店舗減少し、前年同四半期末に比べ4店舗減少いたしました。
(首都圏エリア)
当セグメントは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、駅前に立地する店舗が大半を占めており、当該地域は集散人口が比較的多く広告宣伝に対する感度が高い地域と考えております。その反面、多数の競合店が同様の広告宣伝による集客を図る地域でもありますので、広告宣伝に要する費用も比較的多額となっております。
以上を踏まえ、当セグメントにつきましては、広告宣伝を最も強化しており、店舗運営力強化との複合的な効果により既存店舗の売上高は前年同四半期に比べ増収を確保しております。しかしながら、前事業年度から当第3四半期累計期間にかけての多数の店舗閉鎖にかかる減収を吸収するには至らず、売上高は前年同四半期に比べ減収となりました。
店舗の状況につきましては、次の業態変更及び店舗閉鎖を実施いたしました。
○赤から業態に変更2店舗
・味斗業態1店舗(千葉県千葉市美浜区)
・串市場業態1店舗(埼玉県草加市)
○店舗閉鎖3店舗
・忍家業態3店舗(埼玉県本庄市・千葉県船橋市・千葉県千葉市美浜区)
以上により、当第3四半期会計期間末の店舗数は44店舗となり、前事業年度末に比べ3店舗減少し、前年同四半期末に比べ4店舗減少いたしました。
(東北エリア)
当セグメントは、宮城県・福島県・山形県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、北関東エリアと同様に郊外に立地する店舗が大半を占めており、北関東エリアと同様の状況にあるものと考えております。
当セグメントにおいても、業態変更及び広告宣伝の強化、店舗運営力強化を推進しており、売上高は既存店舗全体としては前年同四半期に比べ増収を確保しております。しかしながら、前年同四半期の閉鎖店舗にかかる減収を吸収するには至らず、売上高は前年同四半期に比べ減収となりました。
当第3四半期会計期間末の店舗数は19店舗であり、前事業年度末及び前年同四半期末からの増減はありません。
②財政状態の状況
(資産の部)
流動資産は、1,836,153千円となり前事業年度末に比べ289,159千円(13.6%)減少しました。
これは主に、決算月次の売上高の増加に伴う「売掛金」の増加6,416千円等に対し、借入金の一括返済の実施に伴う「現金及び預金」の減少288,068千円等によるものであります。
固定資産は、1,802,654千円となり前事業年度末に比べ143,904千円(7.4%)減少しました。
これは主に、減価償却の進捗に伴う「有形固定資産」の減少26,006千円、税務加算調整額の解消に伴う「繰延税金資産」の減少69,018千円、店舗閉鎖に伴う放棄及び返戻の進捗による「長期貸付金」の減少10,771千円、店舗閉鎖に伴う「敷金及び保証金」の減少27,785千円等によるものであります。
(負債の部)
流動負債は、837,985千円となり前事業年度末に比べ380,332千円(31.2%)減少しました。
これは主に、決算月次の仕入高の増加に伴う「買掛金」の増加34,979千円、「未払法人税等」の増加9,761千円、賞与算定期間の差異による「賞与引当金」の増加11,198千円、主に未払消費税の増加等による「その他」の増加56,428千円等に対し、一括返済の実施による「短期借入金」の減少200,000千円及び「1年内返済予定の長期借入金」の減少211,152千円、決算月次の経費の減少に伴う「未払金」の減少25,439千円、店舗閉鎖の実施による「店舗閉鎖損失引当金」の減少25,373千円、閉鎖店舗にかかる義務履行に伴う「資産除去債務」の減少15,878千円等によるものであります。
固定負債は、452,303千円となり前事業年度末に比べ162,824千円(26.5%)減少しました。
これは、一括返済の実施による「長期借入金」の減少122,532千円、店舗閉鎖に伴う「資産除去債務」の減少30,293千円、主にリース債務の返済進捗による「その他」の減少9,999千円によるものであります
(純資産の部)
純資産合計は、2,348,518千円となり前事業年度末に比べ110,093千円(4.9%)増加しました。
これは「四半期純利益」166,293千円に対し、「剰余金の配当」39,686千円、「その他有価証券評価差額金」の減少16,513千円によるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。