四半期報告書-第39期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び業績の状況
(業績の状況)
当第2四半期累計期間の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は依然として収束の兆しが見えておりませんが、重症者は減少傾向にあり社会活動に著しい制約を設ける状況からは脱しております。また、国及び地方公共団体による経済対策が本格的に進められる状況のなか、経済活動は活性化しつつあると思われます。
しかしながら、当該感染症の感染拡大が再燃する懸念が払拭できない状況のなか、景気の先行きは不透明な状況にあると判断せざるを得ない状況にあります。
外食産業におきましては、緊急事態宣言の発令を受け感染防止に対する社会的な要請への協力が強く求められるなか、店舗休業や時間短縮営業等の対応を強いられてまいりました。また、緊急事態宣言の解除後においても当該感染症の収束は不透明な状況にあり、経済活動の再開後においても来店数の回復には至らず、極めて厳しい営業環境を強いられる状況にあります。
当社におきましても、社会的な要請への対応として4月初旬から5月中旬にかけて全店舗の休業を実施し、その後においては地域別に順次営業を再開しておりますが、当該感染症の感染拡大に収束の見込が立たない状況のなか、同様の厳しい状況にあります。
このような状況のなか、当社は営業再開後も感染拡大防止措置として、従業員の出勤前の検温、マスク着用の推奨、手指の消毒の徹底等の対策を講じております。なお、当社の店舗は個室型の店舗が大半を占めており、不特定多数のお客様が同席する状況を排除しやすく、比較的安心してご飲食いただける店内環境を利した営業を行っております。
また、外出自粛が強く意識される社会情勢のなか、中食への需要増加に対応するためテイクアウト及びデリバリーの強化を進めており、当第2四半期累計期間においてほぼ全店舗における対応を完了いたしました。今後は、メニューの充実を進め、当該販売の強化を更に進める予定でおります。
なお、新型コロナウイルス感染症に対する予防及び治療の確立には時間を要する状況にありますので、生活様式の変化に伴う飲食需要の低迷から脱するには時間を要すると考えられますが、当社におきましては、上記の施策により地域間の格差を残しつつも全般的には売上高は回復傾向にあり、非常に厳しい経営環境の中にはありますが、今後に明るい兆しも見えてまいりました。
当面は、外食産業の市場規模は縮小が先行するものと予想され、厳しい競争のなか店舗の淘汰が進むものと思われますので、不動産市場においては優良物件の増加が予想されます。これにより、新規出店に際しては選択の自由度はむしろ向上するものと考えております。当社におきましては、店舗閉鎖の先行による企業規模の過剰な縮小を防止し、将来の収益源の確保及び雇用の維持を目的として、慎重な判断を要するものではありますが、新規出店は今後も進める方針であります。
なお、当第2四半期累計期間において、次の新規出店及び店舗閉鎖を実施いたしました。
○新規出店店舗
大釜もつ煮五右衛門業態(新業態)2店舗(宮城県大崎市・神奈川県相模原市中央区)
○店舗閉鎖
忍家業態3店舗(埼玉県川越市・越谷市、千葉県佐倉市)
うま囲業態1店舗(東京都豊島区)
また、次の業態変更及び店舗閉鎖を決定しました。
○業態変更決定店舗
忍家神立店(茨城県土浦市)→しゃぶ将軍田なべ土浦神立店
○閉鎖決定店舗
忍家業態5店舗(埼玉県富士見市・新座市、東京都国立市・東村山市、宮城県仙台市太白区)
巴業態1店舗(宮城県仙台市青葉区)
以上により、当第2四半期会計期間末の店舗数は95店舗となり、前年同四半期末に比べ4店舗減少し、前事業年度末に比べ2店舗減少いたしました。
業績につきましては、売上高は1,215,753千円となり前年同四半期に比べ1,789,516千円(59.5%)減少と依然として厳しい状況にはありますが、地域格差を残しつつも全般的には回復傾向を示しております。
また、販売費及び一般管理費は店舗休業に伴う変動費の減少及び不動産賃料の一時的な引き下げ等の固定費削減等により1,494,336千円と前年同四半期に比べ707,971千円(32.1%)減少しましたが、営業損失580,966千円・経常損失565,212千円と大幅な損失となりました。
なお、店舗休業に伴い発生しました休業手当147,060千円を特別損失に計上し、当該損失への補填として申請しました雇用調整助成金143,781千円を特別利益に計上いたしました。また、業績不振店及び閉鎖の決定した店舗にかかる減損損失21,978千円を計上し、店舗閉鎖に伴い発生した店舗閉鎖損失を7,003千円計上したほか、店舗閉鎖の決定に伴い発生が見込まれる損失24,255千円を店舗閉鎖損失引当金繰入額として計上いたしました。
以上の結果、四半期純損失は629,292千円となり、前年同四半期に比べ596,552千円増加いたしました。
当第2四半期累計期間における経営成績は次のとおりであります。
当第2四半期累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
①北関東エリア
当セグメントは、茨城県・栃木県・群馬県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、過半数が郊外に立地する店舗であり、それらの店舗は比較的長期保有の店舗となっております。
当社の保有する店舗は、全般的に酒類販売に依存の高い店舗となっており、酒類消費が減退傾向を強める社会情勢のなか、特に郊外型の店舗はその影響を強く受けているものと考えております。
また、当セグメントは新型コロナウイルス感染者数が比較的多い地域であり、新型コロナウイルス感染拡大に伴い発令された緊急事態宣言を受け、4月初旬から5月中旬にかけて全店舗の休業を実施し、その後順次全店舗の営業を再開いたしました。しかしながら、当該感染症の感染拡大に収束が見込めない状況のなか、極めて厳しい営業環境を強いられており、比較的回復傾向にはありますが依然として売上高及び営業利益は前年同四半期に比べ大幅に下回り推移しております。
店舗の状況につきましては、当第2四半期累計期間において、次の業態変更を決定いたしました。
忍家神立店(茨城県土浦市)→しゃぶ将軍田なべ土浦神立店
なお、当第2四半期会計期間末の店舗数は40店舗と、前年同四半期末及び前事業年度末からの増減はありません。
②首都圏エリア
当セグメントは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、駅前に立地する店舗が大半を占めており、当該地域は集散人口が比較的多く広告宣伝に対する感度が高い地域と考えております。
また、当セグメントは新型コロナウイルス感染者が最も多い地域であり、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い発令された緊急事態宣言を受け4月初旬から5月下旬にかけて全店舗の休業を実施し、その後順次営業を再開いたしました。しかしながら、当該感染症の影響を最も大きく受ける地域であり、緊急事態宣言解除後においても外出自粛等の感染予防策が強く求められた地域であります。
以上のとおり、当セグメントは当社が出店する地域において最も厳しい営業環境を強いられており、回復の足取りは最も鈍いエリアであり、売上高及び営業利益は前年同四半期に比べ大幅に下回り推移しております。
店舗の状況につきましては、次の新規出店及び店舗閉鎖を実施いたしました。
○新規出店1店舗
大釜もつ煮五右衛門相模原駅前店(神奈川県相模原市中央区)
○閉鎖4店舗
忍家本川越駅前店(埼玉県川越市)
忍家越谷レイクタウン駅南口店(埼玉県越谷市)
忍家ユーカリが丘駅前店(千葉県佐倉市)
うま囲巣鴨駅前店(東京都豊島区)
また、当第2四半期会計期間において、次の店舗閉鎖を決定いたしました。
忍家ふじみ野駅前店(埼玉県富士見市)
忍家志木駅東口店(埼玉県新座市)
忍家国立店(東京都国立市)
忍家東村山駅前店(東京都東村山市)
以上により、当第2四半期会計期間末の店舗数は37店舗となり、前年同四半期末に比べ5店舗減少し、前事業年度末に比べ3店舗減少いたしました。
③東北エリア
当セグメントは、宮城県・福島県・山形県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、北関東エリアと同様に郊外に立地する店舗が多数を占めており、北関東エリアと同様の状況にあるものと考えております。
また、当セグメントは新型コロナウイルス感染者が比較的少ない地域ではありますが、当該感染症の感染拡大に伴い発令された緊急事態宣言を受け、4月初旬から5月中旬にかけて全店舗の休業を実施し、その後順次全店舗の営業を再開いたしました。当エリアにおきましても当該感染症の感染拡大に収束が見込めない状況のなか、極めて厳しい営業環境を強いられておりますが、一部地域においては急激な回復を見ております。しかしながら、エリア全体としましては、売上高及び営業利益は前年同四半期を大幅に下回り推移しております。
店舗の状況につきましては、次の新規出店を実施いたしました。
○新規出店1店舗
大釜もつ煮五右衛門古川駅前店(宮城県大崎市)
また、当第2四半期会計期間において、次の店舗閉鎖を決定いたしました。
忍家長町店(宮城県仙台市太白区)
巴仙台西口店(宮城県仙台市青葉区)
なお、当第2四半期会計期間末の店舗数は18店舗と、前年同四半期末及び前事業年度末に比べ1店舗増加いたしました。
(財政状態の状況)
①資産の部
流動資産は、1,608,443千円となり前事業年度末に比べ134,396千円(7.7%)減少いたしました。
これは主に、売上高の減少に伴う「現金及び預金」の減少142,145千円及び「売掛金」の減少9,313千円、「その他」の減少5,432千円等に対し、「前払費用」の増加27,203千円によるものであります。
固定資産は、1,131,825千円となり前事業年度末に比べ12,625千円(1.1%)減少いたしました。
これは主に、減価償却の進捗及び減損損失の計上に伴う「有形固定資産」の減少7,801千円、店舗閉鎖に伴う「敷金及び保証金」の減少3,613千円、返戻に伴う「長期貸付金」の減少6,377千円等に対し、有価証券の評価額の増加等による「その他」の増加3,398千円等によるものであります。
②負債の部
流動負債は、1,154,775千円となり前事業年度末に比べ528,196千円(84.3%)増加いたしました。
これは主に、「短期借入金」の増加500,000千円、社会保険料の納付猶予制度の利用等による「未払金」の増加78,926千円、店舗閉鎖の決定に伴う「店舗閉鎖損失引当金」の増加24,143千円及び「資産除去債務」の増加64,938千円等に対し、仕入高の減少に伴う「買掛金」の減少28,244千円、冬季賞与支給額の改定による「賞与引当金」の減少9,728千円、株主優待の実施に伴う「株主優待引当金」の減少22,417千円、主に収益への振替による前受収益の減少による「その他」の減少90,161千円等によるものであります。
固定負債は、389,526千円となり前事業年度末に比べ38,138千円(8.9%)減少いたしました。
これは主に、店舗閉鎖の決定に伴う「資産除去債務」の減少37,487千円等によるものであります。
③純資産の部
純資産合計は、1,195,967千円となり前事業年度末に比べ637,079千円(34.8%)減少いたしました。
これは「四半期純損失」629,292千円及び「剰余金の配当」19,843千円に対し、「その他有価証券評価差額金」の増加12,056千円によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、653,279千円となり、前事業年度末に比べ12,145千円(1.8%)減少いたしました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは△593,744千円となり前年同四半期に比べ468,450千円減少いたしました。
当第2四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の停滞により、極めて大きな営業被害を被っております。なお、営業時間の短縮による経費削減、社会保険料及び消費税等の納税猶予や、雇用調整助成金の利用等により現金支出の抑制に努めてはおりますが、厳しい営業環境のなか多額の税引前四半期純損失を計上するに至り、営業活動によるキャッシュ・フローは大幅に減少いたしました。
主要な資金の増減は次のとおりであります。なお、( )内は前年同四半期との資金の増減比較であります。
○主な現金増加要因
・非現金費用として計上した「減価償却費」が41,288千円(22,537千円減少)
・非現金費用として計上した「減損損失」が21,978千円(4,497千円減少)
・「店舗閉鎖損失引当金の増減額」が24,143千円(16,696千円増加)
・「売上債権の増減額」が9,313千円(5,562千円減少)
・「たな卸資産の増減額」が4,707千円(5,533千円増加)
・「未払金の増減額」が72,823千円(133,800千円増加)
・主に資産除去債務の追加計上による「その他」の増加24,615千円(30,219千円増加)
・「雇用調整助成金の受取額」が143,781千円(143,781千円増加)
○主な現金減少要因
・「税引前四半期純損失」が△622,673千円(585,405千円減少)
・冬季賞与支給額の改定に伴う「賞与引当金の増減額」が△9,728千円(27,123千円減少)
・「株主優待引当金の増減額」が△22,417千円(21,982千円減少)
・主に前払費用の増加等により「その他の資産の増減額」が△24,024千円(19,979千円減少)
・「仕入債務の増減額」が△28,244千円(5,918千円増加)
・主に前受収益の戻入等による「その他の負債の増減額」が△84,870千円(27,806千円増加)
・「休業手当の支払額」が△147,060千円(147,060千円減少)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは105,237千円となり前年同四半期に比べ175,061千円増加いたしました。
当第2四半期累計期間において、主な設備投資としまして、2店舗の新規出店及び受動喫煙防止に対応するための喫煙室の設置等を実施いたしました。なお、厳しい営業状況のなか不足する現金への対応として、定期預金の一部を解約いたしました。
主要な資金の増減は次のとおりであります。なお、( )内は前年同四半期との資金の増減比較であります。
○主な現金増加要因
・「定期預金の払戻による収入」190,000千円(188,300千円増加)
・「建設協力金の回収による収入」7,066千円(482千円減少)
・店舗閉鎖に伴う「敷金及び保証金の回収による収入」が14,715千円(33,793千円減少)
○主な現金減少要因
・「定期預金の預入による支出」△63,000千円(10,850千円増加)
・「有形固定資産の取得による支出」△42,015千円(3,085千円増加)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは476,361千円となり前年同四半期に比べ522,428千円増加いたしました。
当第2四半期累計期間において、厳しい営業状況のなか不足する資金への対応として、コミットメントライン契約を活用した資金調達を実施いたしました。
主要な資金の増減は次のとおりであります。なお、( )内は前年同四半期との資金の増減比較であります。
○主な現金増加要因
・「短期借入れによる収入」が500,000千円(500,000千円増加)
○主な現金減少要因
・「ファイナンス・リース債務の返済による支出」△3,892千円(2,653千円増加)
・「配当金の支払額」△19,746千円(19,775千円増加)
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項ありません。
(1)財政状態及び業績の状況
(業績の状況)
当第2四半期累計期間の我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は依然として収束の兆しが見えておりませんが、重症者は減少傾向にあり社会活動に著しい制約を設ける状況からは脱しております。また、国及び地方公共団体による経済対策が本格的に進められる状況のなか、経済活動は活性化しつつあると思われます。
しかしながら、当該感染症の感染拡大が再燃する懸念が払拭できない状況のなか、景気の先行きは不透明な状況にあると判断せざるを得ない状況にあります。
外食産業におきましては、緊急事態宣言の発令を受け感染防止に対する社会的な要請への協力が強く求められるなか、店舗休業や時間短縮営業等の対応を強いられてまいりました。また、緊急事態宣言の解除後においても当該感染症の収束は不透明な状況にあり、経済活動の再開後においても来店数の回復には至らず、極めて厳しい営業環境を強いられる状況にあります。
当社におきましても、社会的な要請への対応として4月初旬から5月中旬にかけて全店舗の休業を実施し、その後においては地域別に順次営業を再開しておりますが、当該感染症の感染拡大に収束の見込が立たない状況のなか、同様の厳しい状況にあります。
このような状況のなか、当社は営業再開後も感染拡大防止措置として、従業員の出勤前の検温、マスク着用の推奨、手指の消毒の徹底等の対策を講じております。なお、当社の店舗は個室型の店舗が大半を占めており、不特定多数のお客様が同席する状況を排除しやすく、比較的安心してご飲食いただける店内環境を利した営業を行っております。
また、外出自粛が強く意識される社会情勢のなか、中食への需要増加に対応するためテイクアウト及びデリバリーの強化を進めており、当第2四半期累計期間においてほぼ全店舗における対応を完了いたしました。今後は、メニューの充実を進め、当該販売の強化を更に進める予定でおります。
なお、新型コロナウイルス感染症に対する予防及び治療の確立には時間を要する状況にありますので、生活様式の変化に伴う飲食需要の低迷から脱するには時間を要すると考えられますが、当社におきましては、上記の施策により地域間の格差を残しつつも全般的には売上高は回復傾向にあり、非常に厳しい経営環境の中にはありますが、今後に明るい兆しも見えてまいりました。
当面は、外食産業の市場規模は縮小が先行するものと予想され、厳しい競争のなか店舗の淘汰が進むものと思われますので、不動産市場においては優良物件の増加が予想されます。これにより、新規出店に際しては選択の自由度はむしろ向上するものと考えております。当社におきましては、店舗閉鎖の先行による企業規模の過剰な縮小を防止し、将来の収益源の確保及び雇用の維持を目的として、慎重な判断を要するものではありますが、新規出店は今後も進める方針であります。
なお、当第2四半期累計期間において、次の新規出店及び店舗閉鎖を実施いたしました。
○新規出店店舗
大釜もつ煮五右衛門業態(新業態)2店舗(宮城県大崎市・神奈川県相模原市中央区)
○店舗閉鎖
忍家業態3店舗(埼玉県川越市・越谷市、千葉県佐倉市)
うま囲業態1店舗(東京都豊島区)
また、次の業態変更及び店舗閉鎖を決定しました。
○業態変更決定店舗
忍家神立店(茨城県土浦市)→しゃぶ将軍田なべ土浦神立店
○閉鎖決定店舗
忍家業態5店舗(埼玉県富士見市・新座市、東京都国立市・東村山市、宮城県仙台市太白区)
巴業態1店舗(宮城県仙台市青葉区)
以上により、当第2四半期会計期間末の店舗数は95店舗となり、前年同四半期末に比べ4店舗減少し、前事業年度末に比べ2店舗減少いたしました。
業績につきましては、売上高は1,215,753千円となり前年同四半期に比べ1,789,516千円(59.5%)減少と依然として厳しい状況にはありますが、地域格差を残しつつも全般的には回復傾向を示しております。
また、販売費及び一般管理費は店舗休業に伴う変動費の減少及び不動産賃料の一時的な引き下げ等の固定費削減等により1,494,336千円と前年同四半期に比べ707,971千円(32.1%)減少しましたが、営業損失580,966千円・経常損失565,212千円と大幅な損失となりました。
なお、店舗休業に伴い発生しました休業手当147,060千円を特別損失に計上し、当該損失への補填として申請しました雇用調整助成金143,781千円を特別利益に計上いたしました。また、業績不振店及び閉鎖の決定した店舗にかかる減損損失21,978千円を計上し、店舗閉鎖に伴い発生した店舗閉鎖損失を7,003千円計上したほか、店舗閉鎖の決定に伴い発生が見込まれる損失24,255千円を店舗閉鎖損失引当金繰入額として計上いたしました。
以上の結果、四半期純損失は629,292千円となり、前年同四半期に比べ596,552千円増加いたしました。
当第2四半期累計期間における経営成績は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 | 当第2四半期累計期間 | 増減対比 | ||||
金額 | 構成比 | 金額 | 構成比 | 金額 | 増減率 | |
売上高 | 3,005,270千円 | 1,215,753千円 | △1,789,516千円 | △59.5% | ||
販売費及び一般管理費 | 2,202,308千円 | 73.3% | 1,494,336千円 | 122.9% | △707,971千円 | △32.1% |
営業利益又は営業損失(△) | 20,130千円 | 0.7% | △580,966千円 | △47.8% | △601,097千円 | ― |
経常利益又は経常損失(△) | 23,437千円 | 0.8% | △565,212千円 | △46.5% | △588,650千円 | ― |
四半期純損失(△) | △32,740千円 | △1.1% | △629,292千円 | △51.8% | △596,552千円 | ― |
当第2四半期累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
売上高 | 営業損失 | |||
金額 | 前年同期増減対比 | 金額 | 前年同期増減対比 | |
北関東エリア | 533,043千円 | △689,749千円 | △112,274千円 | △241,505千円 |
(△56.4%) | (―) | |||
首都圏エリア | 431,906千円 | △850,389千円 | △194,778千円 | △308,444千円 |
(△66.3%) | (―) | |||
東北エリア | 250,093千円 | △250,087千円 | △54,068千円 | △78,413千円 |
(△50.0%) | (―) | |||
その他 | 710千円 | 710千円 | △219,844千円 | 27,266千円 |
(―) | (―) |
①北関東エリア
当セグメントは、茨城県・栃木県・群馬県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、過半数が郊外に立地する店舗であり、それらの店舗は比較的長期保有の店舗となっております。
当社の保有する店舗は、全般的に酒類販売に依存の高い店舗となっており、酒類消費が減退傾向を強める社会情勢のなか、特に郊外型の店舗はその影響を強く受けているものと考えております。
また、当セグメントは新型コロナウイルス感染者数が比較的多い地域であり、新型コロナウイルス感染拡大に伴い発令された緊急事態宣言を受け、4月初旬から5月中旬にかけて全店舗の休業を実施し、その後順次全店舗の営業を再開いたしました。しかしながら、当該感染症の感染拡大に収束が見込めない状況のなか、極めて厳しい営業環境を強いられており、比較的回復傾向にはありますが依然として売上高及び営業利益は前年同四半期に比べ大幅に下回り推移しております。
店舗の状況につきましては、当第2四半期累計期間において、次の業態変更を決定いたしました。
忍家神立店(茨城県土浦市)→しゃぶ将軍田なべ土浦神立店
なお、当第2四半期会計期間末の店舗数は40店舗と、前年同四半期末及び前事業年度末からの増減はありません。
②首都圏エリア
当セグメントは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、駅前に立地する店舗が大半を占めており、当該地域は集散人口が比較的多く広告宣伝に対する感度が高い地域と考えております。
また、当セグメントは新型コロナウイルス感染者が最も多い地域であり、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い発令された緊急事態宣言を受け4月初旬から5月下旬にかけて全店舗の休業を実施し、その後順次営業を再開いたしました。しかしながら、当該感染症の影響を最も大きく受ける地域であり、緊急事態宣言解除後においても外出自粛等の感染予防策が強く求められた地域であります。
以上のとおり、当セグメントは当社が出店する地域において最も厳しい営業環境を強いられており、回復の足取りは最も鈍いエリアであり、売上高及び営業利益は前年同四半期に比べ大幅に下回り推移しております。
店舗の状況につきましては、次の新規出店及び店舗閉鎖を実施いたしました。
○新規出店1店舗
大釜もつ煮五右衛門相模原駅前店(神奈川県相模原市中央区)
○閉鎖4店舗
忍家本川越駅前店(埼玉県川越市)
忍家越谷レイクタウン駅南口店(埼玉県越谷市)
忍家ユーカリが丘駅前店(千葉県佐倉市)
うま囲巣鴨駅前店(東京都豊島区)
また、当第2四半期会計期間において、次の店舗閉鎖を決定いたしました。
忍家ふじみ野駅前店(埼玉県富士見市)
忍家志木駅東口店(埼玉県新座市)
忍家国立店(東京都国立市)
忍家東村山駅前店(東京都東村山市)
以上により、当第2四半期会計期間末の店舗数は37店舗となり、前年同四半期末に比べ5店舗減少し、前事業年度末に比べ3店舗減少いたしました。
③東北エリア
当セグメントは、宮城県・福島県・山形県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、北関東エリアと同様に郊外に立地する店舗が多数を占めており、北関東エリアと同様の状況にあるものと考えております。
また、当セグメントは新型コロナウイルス感染者が比較的少ない地域ではありますが、当該感染症の感染拡大に伴い発令された緊急事態宣言を受け、4月初旬から5月中旬にかけて全店舗の休業を実施し、その後順次全店舗の営業を再開いたしました。当エリアにおきましても当該感染症の感染拡大に収束が見込めない状況のなか、極めて厳しい営業環境を強いられておりますが、一部地域においては急激な回復を見ております。しかしながら、エリア全体としましては、売上高及び営業利益は前年同四半期を大幅に下回り推移しております。
店舗の状況につきましては、次の新規出店を実施いたしました。
○新規出店1店舗
大釜もつ煮五右衛門古川駅前店(宮城県大崎市)
また、当第2四半期会計期間において、次の店舗閉鎖を決定いたしました。
忍家長町店(宮城県仙台市太白区)
巴仙台西口店(宮城県仙台市青葉区)
なお、当第2四半期会計期間末の店舗数は18店舗と、前年同四半期末及び前事業年度末に比べ1店舗増加いたしました。
(財政状態の状況)
①資産の部
流動資産は、1,608,443千円となり前事業年度末に比べ134,396千円(7.7%)減少いたしました。
これは主に、売上高の減少に伴う「現金及び預金」の減少142,145千円及び「売掛金」の減少9,313千円、「その他」の減少5,432千円等に対し、「前払費用」の増加27,203千円によるものであります。
固定資産は、1,131,825千円となり前事業年度末に比べ12,625千円(1.1%)減少いたしました。
これは主に、減価償却の進捗及び減損損失の計上に伴う「有形固定資産」の減少7,801千円、店舗閉鎖に伴う「敷金及び保証金」の減少3,613千円、返戻に伴う「長期貸付金」の減少6,377千円等に対し、有価証券の評価額の増加等による「その他」の増加3,398千円等によるものであります。
②負債の部
流動負債は、1,154,775千円となり前事業年度末に比べ528,196千円(84.3%)増加いたしました。
これは主に、「短期借入金」の増加500,000千円、社会保険料の納付猶予制度の利用等による「未払金」の増加78,926千円、店舗閉鎖の決定に伴う「店舗閉鎖損失引当金」の増加24,143千円及び「資産除去債務」の増加64,938千円等に対し、仕入高の減少に伴う「買掛金」の減少28,244千円、冬季賞与支給額の改定による「賞与引当金」の減少9,728千円、株主優待の実施に伴う「株主優待引当金」の減少22,417千円、主に収益への振替による前受収益の減少による「その他」の減少90,161千円等によるものであります。
固定負債は、389,526千円となり前事業年度末に比べ38,138千円(8.9%)減少いたしました。
これは主に、店舗閉鎖の決定に伴う「資産除去債務」の減少37,487千円等によるものであります。
③純資産の部
純資産合計は、1,195,967千円となり前事業年度末に比べ637,079千円(34.8%)減少いたしました。
これは「四半期純損失」629,292千円及び「剰余金の配当」19,843千円に対し、「その他有価証券評価差額金」の増加12,056千円によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、653,279千円となり、前事業年度末に比べ12,145千円(1.8%)減少いたしました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは△593,744千円となり前年同四半期に比べ468,450千円減少いたしました。
当第2四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の停滞により、極めて大きな営業被害を被っております。なお、営業時間の短縮による経費削減、社会保険料及び消費税等の納税猶予や、雇用調整助成金の利用等により現金支出の抑制に努めてはおりますが、厳しい営業環境のなか多額の税引前四半期純損失を計上するに至り、営業活動によるキャッシュ・フローは大幅に減少いたしました。
主要な資金の増減は次のとおりであります。なお、( )内は前年同四半期との資金の増減比較であります。
○主な現金増加要因
・非現金費用として計上した「減価償却費」が41,288千円(22,537千円減少)
・非現金費用として計上した「減損損失」が21,978千円(4,497千円減少)
・「店舗閉鎖損失引当金の増減額」が24,143千円(16,696千円増加)
・「売上債権の増減額」が9,313千円(5,562千円減少)
・「たな卸資産の増減額」が4,707千円(5,533千円増加)
・「未払金の増減額」が72,823千円(133,800千円増加)
・主に資産除去債務の追加計上による「その他」の増加24,615千円(30,219千円増加)
・「雇用調整助成金の受取額」が143,781千円(143,781千円増加)
○主な現金減少要因
・「税引前四半期純損失」が△622,673千円(585,405千円減少)
・冬季賞与支給額の改定に伴う「賞与引当金の増減額」が△9,728千円(27,123千円減少)
・「株主優待引当金の増減額」が△22,417千円(21,982千円減少)
・主に前払費用の増加等により「その他の資産の増減額」が△24,024千円(19,979千円減少)
・「仕入債務の増減額」が△28,244千円(5,918千円増加)
・主に前受収益の戻入等による「その他の負債の増減額」が△84,870千円(27,806千円増加)
・「休業手当の支払額」が△147,060千円(147,060千円減少)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは105,237千円となり前年同四半期に比べ175,061千円増加いたしました。
当第2四半期累計期間において、主な設備投資としまして、2店舗の新規出店及び受動喫煙防止に対応するための喫煙室の設置等を実施いたしました。なお、厳しい営業状況のなか不足する現金への対応として、定期預金の一部を解約いたしました。
主要な資金の増減は次のとおりであります。なお、( )内は前年同四半期との資金の増減比較であります。
○主な現金増加要因
・「定期預金の払戻による収入」190,000千円(188,300千円増加)
・「建設協力金の回収による収入」7,066千円(482千円減少)
・店舗閉鎖に伴う「敷金及び保証金の回収による収入」が14,715千円(33,793千円減少)
○主な現金減少要因
・「定期預金の預入による支出」△63,000千円(10,850千円増加)
・「有形固定資産の取得による支出」△42,015千円(3,085千円増加)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは476,361千円となり前年同四半期に比べ522,428千円増加いたしました。
当第2四半期累計期間において、厳しい営業状況のなか不足する資金への対応として、コミットメントライン契約を活用した資金調達を実施いたしました。
主要な資金の増減は次のとおりであります。なお、( )内は前年同四半期との資金の増減比較であります。
○主な現金増加要因
・「短期借入れによる収入」が500,000千円(500,000千円増加)
○主な現金減少要因
・「ファイナンス・リース債務の返済による支出」△3,892千円(2,653千円増加)
・「配当金の支払額」△19,746千円(19,775千円増加)
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項ありません。