文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び業績の状況
(業績の状況)
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス新規感染者が過去最多となる第5波の影響により、緊急事態宣言エリアが拡大し、休業要請や外出自粛要請により、個人消費は引き続き大きく落ち込み続けましたが、ワクチン接種の進展により感染症の拡大が抑制され、景気の持ち直しに繋がることが期待されます。
外食業界におきましては、酒類提供自粛要請や時短要請等が継続され、非常に厳しい経営環境の中にありました。
当社におきましても、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に基づく行政からの要請に従い、山形県以外の関東から東北にかけての1都8県の店舗で、時短営業及び休業対応を行いました。これらの店舗につきましては、効率面を考慮し、休業を中心とした短縮営業を行い、テイクアウト及びデリバリーによる収益の確保、雇用調整助成金及び感染拡大防止協力金等の申請を行いながら営業再開に向け準備を進めてまいりました。
なお、新型コロナウイルス感染症に対する予防及び治療の確立には時間を要する状況にありますので、生活様式の変化に伴う飲食需要の低迷から脱するには時間を要すると考えられます。当社におきましては、上記の施策に加え、今後の外部環境の変化にも耐えうる外食モデル店の開発を進めて参ります。
業績につきましては、売上高は610,214千円となり前年同四半期に比べ605,539千円(49.8%)の減少となりました。また、販売費及び一般管理費は店舗休業に伴う変動費の減少及び不動産賃料の一時的な引き下げ等の固定費削減により1,190,687千円と前年同四半期に比べ303,649千円(20.3%)減少しました。これらにより営業損失は758,002千円となりましたが、新型コロナウイルス感染症対策への協力に対する公的な補助金560,661千円を営業外収益に計上したことにより損失は圧縮されたため、経常損失は191,501千円となりました。
なお、店舗休業に伴い発生しました休業手当190,344千円を特別損失に計上し、当該損失への補填として申請しました雇用調整助成金99,552千円を特別利益に計上いたしました。また、業績不振店舗にかかる減損損失13,086千円を計上しました。
以上の結果、四半期純損失は301,708千円となりました。
当第2四半期累計期間における経営成績は次のとおりであります。

	前第2四半期累計期間		当第2四半期累計期間		増減対比
	金額	構成比	金額	構成比	金額	増減率
売上高	1,215,753千円		610,214千円		△605,539千円	△49.8%
販売費及び一般管理費	1,494,336千円	122.9%	1,190,687千円	195.1%	△303,649千円	△20.3%
営業損失(△)	△580,966千円	△47.8%	△758,002千円	△124.2%	△177,036千円	―
経常損失(△)	△565,212千円	△46.5%	△191,501千円	△31.4%	373,710千円	―
四半期純損失(△)	△629,292千円	△51.8%	△301,708千円	△49.4%	327,584千円	―

当第2四半期累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。

	売上高		営業損失
	金額	前年同期増減対比	金額	前年同期増減対比
北関東エリア	370,185千円	△162,857千円	△191,164千円	△78,889千円
		(△30.6%)		(―%)
首都圏エリア	84,304千円	△347,602千円	△264,178千円	△69,399千円
		(△80.5%)		(―%)
東北エリア	155,724千円	△94,369千円	△101,777千円	△47,708千円
		(△37.7%)		(―%)
その他	― 千円	△710千円	△200,883千円	18,961千円
		(―%)		(―%)

①北関東エリア
当セグメントは、茨城県・栃木県・群馬県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、過半数が郊外に立地する店舗であり、それらの店舗は比較的長期保有の店舗となっております。
これら、郊外型店舗に対する家族での食事利用を想定した業態への変更を進めてきたことで、一定の効果が表れてきたものと考えております。
しかしながら、当セグメントは首都圏エリアに隣接する地域であり、東京都及び周辺自治体による感染拡大の影響を受け、当エリアも緊急事態宣言の発令による店舗の休業が9月末迄継続致しました。当該感染症の感染拡大に収束が見込めない状況のなか、極めて厳しい営業環境を強いられております。
以上により、当第2四半期累計期間末の店舗数は39店舗と、前年同四半期末に比べ1店舗減少し、前事業年度末からの増減はありません。
②首都圏エリア
当セグメントは、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、駅前に立地する店舗が大半を占めており、当該地域は集散人口が比較的多く広告宣伝に対する感度が高い地域と考えております。
また、当セグメントは新型コロナウイルス感染者が最も多い地域であり、新型コロナウイルス第5波の感染拡大に伴い発令された緊急事態宣言の影響を受け、8月から9月末にかけて全店舗の休業を実施いたしました。当セグメントは当社が出店する地域において最も厳しい営業環境を強いられているエリアであります。
以上により、当第2四半期累計期間末の店舗数は33店舗となり、前年同四半期末に比べ4店舗減少し、前事業年度末からの増減はありません。
③東北エリア
当セグメントは、宮城県・福島県・山形県に設置する店舗で構成しております。当セグメントを構成する店舗は、北関東エリアと同様に郊外に立地する店舗が多数を占めております。
また、当セグメントは新型コロナウイルス感染者が比較的少ない地域ではありますが、県独自の感染拡大防止措置による、休業要請により8月上旬から9月下旬にかけて店舗の休業を実施いたしました。その後順次全店舗の営業を再開いたしましたが、当該感染症の感染拡大に収束が見込めない状況のなか、極めて厳しい営業環境を強いられております。
なお、しゃぶしゃぶや焼肉など、家族での食事利用を想定した業態への変更を進めるため、リニューアル費用の計上により、営業損失について前年同期に比べ増加しております。
以上により、当第2四半期累計期間末の店舗数は16店舗と、前年同四半期末に比べ2店舗減少し、前事業年度末からの増減はありません。
(財政状態の状況)
①資産の部
流動資産は、1,898,525千円となり前事業年度末に比べ338,228千円(21.7%)増加いたしました。
これは主に、「現金及び預金」の増加243,025千円、「未収入金」の増加108,294千円によるものであります。
固定資産は、901,283千円となり前事業年度末に比べ2,687千円(0.3%)増加いたしました。
これは主に、業態変更に伴う「有形固定資産」の増加30,139千円、返戻に伴う「長期貸付金」の減少6,463千円及び「長期預金」の減少23,500千円等によるものであります。
②負債の部
流動負債は、1,961,248千円となり前事業年度末に比べ667,133千円(51.6%)増加いたしました。
これは主に、「短期借入金」の増加1,000,000千円、仕入高の減少に伴う「買掛金」の減少63,686千円、社会保険料の納付猶予制度の支払により「未払金」の減少193,527千円、「未払法人税等」の減少41,760千円、株主優待の実施に伴う「株主優待引当金」の減少22,019千円等によるものであります。
固定負債は、363,422千円となり前事業年度末に比べ24,034千円(6.2%)減少いたしました。
③純資産の部
純資産合計は、475,138千円となり前事業年度末に比べ302,182千円(38.9%)減少いたしました。
これは「四半期純損失」301,708千円及び「その他有価証券評価差額金」の減少474千円によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、657,041千円となり、前事業年度末に比べ156,525千円(31.2%)増加いたしました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは△753,207千円となり前年同四半期に比べ159,462千円減少いたしました。
当第2四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の停滞により、極めて大きな営業被害を被っております。なお、営業時間の短縮による経費削減、雇用調整助成金の利用等により現金支出の抑制に努めてはおりますが、引き続き厳しい営業環境のなか税引前四半期純損失を計上するに至り、営業活動によるキャッシュ・フローは大幅に減少いたしました。
主要な資金の増減は次のとおりであります。なお、( )内は前年同四半期との資金の増減比較であります。
○主な現金増加要因
・「税引前四半期純損失」が△295,484千円(327,188千円増加)
・「売上債権の増減額」が38,324千円(29,010千円増加)
○主な現金減少要因
・「雇用調整助成金の受取額」が102,887千円(40,893千円減少)
・「未払金の増減額」が△188,073千円(260,897千円減少)
・「休業手当の支払額」が△190,344千円(43,284千円減少)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは△88,925千円となり前年同四半期に比べ194,162千円減少いたしました。
当第2四半期累計期間において、主な設備投資としまして、1店舗の新規出店及び3店舗の業態変更を実施いたしました。
主要な資金の増減は次のとおりであります。なお、( )内は前年同四半期との資金の増減比較であります。
○主な現金増加要因
・店舗閉鎖に伴う「敷金及び保証金の回収による収入」が39,984千円(25,268千円増加)
○主な現金減少要因
・「定期預金の払戻による収入」― 千円(190,000千円減少)
・「有形固定資産の取得による支出」△69,216千円(27,200千円減少)
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは998,659千円となり前年同四半期に比べ522,297千円増加いたしました。
当第2四半期累計期間において、厳しい営業状況のなか不足する資金への対応として、コミットメントライン契約を活用した資金調達を実施いたしました。
主要な資金の増減は次のとおりであります。なお、( )内は前年同四半期との資金の増減比較であります。
○主な現金増加要因
・「短期借入れによる収入」が1,000,000千円(500,000千円増加)
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項ありません。